【第7回研究会議事概要】

第7回研究会において各委員から出された主な意見は以下のとおり。

• 4.「当面の有料道路政策の方向性」の(1)「料金制度の見直し」と(2)「有路整備のあり方の見直し」は順序については、整備のあり方の見直しの議次に制度の見直しの議論があるべきで、逆にしたほうが良いのではないか。
  
  
• 料金の帰属や国費投入のあり方については民営化推進委員会で議論されるものと考えており、本研究会においてはとりあえず民営化するまでの間にどのような政策を行うべきかを考えることとしてはどうか。今回の中間とりまとめではあくまで民営化までを検討の対象とするが、年度末の最終報告では民営化推進委員会の意見を受けて、民営化後の議論もあり得るかもしれないと考えている。
  
  
• 今ある資産の有効活用の観点からの料金政策のあり方が必要というスタンスを主張するべき。加えて、さらに必要なところは整備すべきであるが、それは国民負担を大幅に増加させない範囲内であることが必要である。
  
  
• 「高規格幹線道路＝原則有料」という従前の答申の考え方を見直していくことは当然である。しかし、無料道路として整備する場合はサービス水準を落とすべきではないか。料金は提供できるサービスと関連する必要があり、同じサービス水準の道路で採算がとれるものは有料、採算がとれないものは無料とするのは整合に欠ける。
  
  
• 「見直す」というだけでなく、見直して何をやりたいのか書くべきである。首都高とJHの区割りをなくし、首都圏プールとし、それに特定財源を入れると書くべきではないか。結果的に合併施行方式となるかもしれないが、それは実務上の問題であって、大事なのはどういう資金をどこに使うかである。大都市圏の投資の遅れた部分に大都市圏の一般道路利用者が負担することは問題ないのではないか。
  
  
• 「早期整備」のために借入金で建設するという有料道路制度の目的にこだわる必要はない。「適正水準の料金に基づく収入で費用を賄うことが可能な路線」だけで考えればいいのではないか。
  
  
• 公費投入の議論については、政策目的ごとに分けて考える必要がある。環境政策については公費を投入（原則として民営化後も）し、開発政策については第三者機関の意見を勘案しながらではあるが、公費は投入しない。後者の場合は公共事業で行うか、民間会社の内部留保金で行うか、ということになる。このような観点からも公費投入については留保しておくべきではないか。
  
  
• 公費投入の議論については、特殊法人等整理合理化計画において国費不投入とされていることに留意しなければならない。