道路

道路占用

道路占用制度の概要

道路上に電柱や公衆電話を設置するなど、道路に一定の物件や施設などを設置し、継続して道路を使用することを「道路の占用」といいます。道路を占用しようとする場合には、道路を管理している「道路管理者」の許可が必要になります。

近年の新たな取り組み

  1. 道路法等の一部を改正する法律の公布について
  2. 占用料の増収による高速道路の維持更新負担の軽減を図るなどのため、高架下空間の占用基準の緩和、入札方式の導入等を講じる「道路法等の一部を改正する法律」が平成26年6月4日に公布されました。

  3. 道路占用許可申請書の様式の統一の更なる徹底について
  4. 様式の統一について、今後、更なる徹底を図るため、必要事項の入力が可能な道路法施行規則(昭和27年建設省令第25号)別記様式第5に規定する様式を掲載しました。

  5. 道路占用料の改定について
  6. 道路占用料の額は、算定の基礎となる民間における地価水準(固定資産税評価額)及び地価に対する賃料の水準の変動等を反映し、平成26年4月より新しくすることとしました。

    また、各所在地に該当する市町村につきましても、平成26年4月より国土交通大臣が定めることとなりました。

  7. 新たな占用許可対象物件の追加
  8. 占用許可対象物件として、太陽光発電設備、風力発電設備又は津波避難施設が追加されました。(H25.4~)

  9. 占用希望者の競合が見込まれる場合における占用主体の選定方法について
  10. 道路通行者の利便の増進等を図るために設置される収益性を有する物件等については、占用希望者が競合することも想定され、手続きの公平性、透明性が求められることから、占用者の選定に当たっては、公募による選定を基本とすることとしました。

  11. 道路占用制度の弾力化による道路維持管理への民間活用について
  12. 地域の観光産業やエネルギー関連ビジネスの強化に資する占用物件について、民間の資金やノウハウを活用する観点から、道路占用料を減額(90%減)して道路空間への参入を容易化し、併せて、占用主体による道路の維持管理への協力により、官民連携を図ることとしました。

都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う道路占用許可の取扱い

都市再生特別措置法の一部改正に伴い、都市の再生に貢献し、道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの等、一定の場合における占用の許可に当たっては、無余地性の基準の適用が除外されます。

また、特定都市道路については、特定行政庁の認可を受ければ道路の上空に建築物を設け占用を認めることとしています。

本制度を活用するに当たって参考としていただけるよう先行事例を紹介します。

路上イベントに伴う道路占用許可基準

地方公共団体及び地域住民・団体等が一体となって取り組む路上イベントに係る道路占用許可手続きについて、特定の曜日等に継続的かつ反復的に行われるものも見込まれることから、イベントの都度申請をすることなく、複数のイベント期間をまたいで占用許可期間として認める運用をしています。

全国における路上イベント調査などを通じて、道路占用許可の円滑な取得に当たって参考としていただけるような路上イベントに関する様々な工夫や好事例等を紹介します。

地域における公共的な取組みに要する費用への充当を目的とする広告物の道路占用の取扱い

道路環境の向上のための地域活動や施設整備、道路空間における公共的なイベントの実施その他の地域における公共的な取組みに要する費用の一部に広告料を充当する場合に広告物の占用を可能とする特例が設けられております。

本制度を活用するに当たって参考としていただけるよう先行事例を紹介しています。

高架下及び道路予定区域における道路占用許可基準

高架の道路の路面下の道路のない区域の地上、道路予定区域及び車両又は歩行者の通行の用に供していない道路区域内の土地について、まちづくりや賑わい創出などの観点からその有効活用が必要と認められる場合には、道路管理上支障があると認められる場合を除き、占用が認められています。

道路占用許可申請手続きの電子化

国が管理する道路に係る道路占用許可申請手続きについて、道路占用システムを利用することにより、電子申請をすることができます。

電子申請を利用すれば、申請書の提出や許可書の受取の都度、道路管理者の窓口まで往復することが不要となるばかりではなく、24時間提出も可能となります。

電子申請のご利用につきましては、次のところで手続きの詳細を紹介しています。

参考資料

ページの先頭に戻る