道路

道路占用

道路占用制度の概要

道路上に電柱や公衆電話を設置するなど、道路に一定の物件や施設などを設置し、継続して道路を使用することを「道路の占用」といいます。道路を占用しようとする場合には、道路を管理している「道路管理者」の許可が必要になります。

占用料の改定

道路占用料の額は、一般的な土地利用における賃料相当額を徴収するという考え方から、民間における地価水準(固定資産税評価額)及び地価に対する賃料の水準の変動等を反映し、令和2年4月に改定されます。

また、市町村ごとに固定資産税評価額等に差があり、一律に占用料を定めることは不適当であることから、固定資産税評価額を基に、市町村を5つに区分しており、当該区分につきましても、令和2年4月に改定されます。

なお、令和2年3月までの道路占用については、現行の道路占用料の額及び所在地区分が引き続き適用されます。

直轄国道においては、特に必要があると認める場合には、占用料を減額できることとしています。

承認工事制度の概要

道路管理者以外の方が、車道から家屋や商店への出入口を設置する際に行う歩道切り下げやガードレール等の撤去など、道路に関する工事を行うときは、道路管理者の承認が必要になり、これらの工事を「承認工事」といいます。

路上イベント、オープンカフェなど道路空間の有効活用に資する道路占用の取扱い

道路空間を活用した路上イベントの実施やオープンカフェの設置など、地域の活性化や都市における賑わいの創出に寄与し、民間のビジネスチャンスにもつながる道路占用については、道路管理者としても支援していくべきであると考えており、道路占用許可の弾力的な運用を行っています。

また、道路を活用した地域活動を実施しようとする方々を対象として、そうした活動を活発に、しかも円滑に実施するための手法を整理したガイドラインを作成しています。

さらに、無余地性の基準の判断に当たり諸般の事情を考慮した事例集を作成しました。

「無余地性の基準の判断に当たり諸般の事情を考慮した事例」(平成30年3月)

地域における公共的な取組みに要する費用への充当を目的とする広告物の道路占用の取扱い

道路環境の向上のための地域活動や施設整備、道路空間における公共的なイベントの実施その他の地域における公共的な取組みに要する費用の一部に広告料を充当する場合に広告物の占用を可能とする特例が設けられております。

本制度を活用するに当たって参考としていただけるよう先行事例を紹介しています。

道路占用許可の特例

都市再生特別措置法、国家戦略特別区域法、中心市街地の活性化に関する法律においては、各政令で定める施設等のための道路占用で、政令で定める基準に適合する等の要件を満たすものについては、道路占用許可を行うに当たって無余地性の基準を適用しないこととする、道路占用許可の特例制度を活用することができます。

本制度を活用するに当たって参考としていただけるよう先行事例を紹介します。

高架下及び道路予定区域における道路占用許可基準

高架の道路の路面下の道路のない区域の地上、道路予定区域及び車両又は歩行者の通行の用に供していない道路区域内の土地について、まちづくりや賑わい創出などの観点からその有効活用が必要と認められる場合には、道路管理上支障があると認められる場合を除き、占用が認められています。

占用入札制度

道路の通行者又は利用者の利便の増進等を図るために設置される収益性を有する施設等については、占用希望者が競合することが想定され、手続の公平性、透明性が求められるとともに、高い占用料を支払ってでも占用を希望する者がいることも想定されることから、占用料の多寡等により占用者を選定する入札制度を設けています。

道路占用許可申請手続きの電子化

国が管理する道路に係る道路占用許可申請手続きについて、道路占用システムを利用することにより、電子申請をすることができます。

電子申請を利用すれば、申請書の提出や許可書の受取の都度、道路管理者の窓口まで往復することが不要となるばかりではなく、24時間提出も可能となります。

電子申請のご利用につきましては、次のところで手続きの詳細を紹介しています。

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