道路

技術研究開発成果・事後評価

技術研究開発成果・事後評価

(平成17年度採択分) 17-1
17-1
研究課題名
社会心理学的アプローチに基づくコミュニケーション型TDMに関する研究開発
研究代表者
東京工業大学大学院理工学研究科
教授 藤井 聡
キーワード
モビリティ・マネジメント、渋滞対策、TDM
研究目的・目標
交通需要マネジメント(TDM)は、交通流の円滑化や環境問題の緩和のために不可欠な交通政策であることは広く認識されている。しかし、実際の道路行政を考えたとき、社会的な受容性(public acceptance)の低さをはじめとする様々な実務上の問題故に、その本格的導入が遅々として進んでいない。こうした事態を踏まえた時、社会的な受容性の高さがあり、かつ、交通需要を適切に調整可能な新しい考え方の方策の必要性は、かつてない程に高まっている。
本研究は、以上の認識に基づき、これまでのTDMを、心理学や社会学の知見を踏まえつつ、さらに発展させた「モビリティ・マネジメント」(mobility management)の本格実施を見据えた、基礎的かつ実務的研究を推進するものである。モビリティ・マネジメントとは、「大規模」かつ「個別的」なコミュニケーションを対象地域の全世帯を対象に展開することで、一人一人の交通行動の変容を期待する新しいタイプの行政施策である。そして、その施策は、人々の心理と行動に関する社会心理学の知見を基本として設計され、近年の社会心理学、環境心理学の中で大きく注目を集めているばかりでなく、欧州・豪州等のいくつかの諸外国で大規模に展開され始めているものでもある。
主な研究成果
・MM施策を支援するための個別的公共交通利用情報提供システムの開発
・国内外のMM事例の事例収集と知見のとりまとめ
・転入者モビリティ・マネジメントとその効果把握
・大規模モビリティ・マネジメントによる交通流円滑化効果に関する検証

[詳細はこちら→] 研究終了報告書PDF形式 研究成果概要PDF形式 成果報告レポートPDF形式
新道路技術会議による評価結果
諸外国の事例も含め、幅広い事例を収集・整理しており、全国各地でのMM(モビリティ・マネジメント)の普及に大いに貢献することが期待される研究成果となっていることから、研究目的は概ね達成され、研究成果があったと評価する。

[詳細はこちら→] 事後評価結果PDF形式

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