自治体等の関係者の皆さまへ
災害時における自治体等への応援・支援メニュー
水管理・国土保全局防災課 災害対策室
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注1:災害発生時における地域レベルによる窓口は、地方支分部局(地方整備局、地方運輸局等)等とする 注2:国交省研究機関 国土技術政策総合研究所、(独)土木研究所、(独)建築研究所、(独)港湾空港技術研究所 注3:下水道関係法人 日本下水道事業団、(社)全国上下水道コンサルタント協会、(社)下水道管路管理業協会、(社)日本下水道施設業協会、(社)日本下水道処理施設管理業協会等 注4:建設関係業界 (社)日本土木工業協会(支部)、(社)日本橋梁建設協会、(社)日本建設コンサルタンツ協会(支部)、(社)建設電気技術協会(支部)、(社)建設業協会(各地区)、(社)測量業協会(各地区)等 注5:ホテル・旅館関係団体 (社)国際観光旅館連盟、(社)日本観光旅館連盟、(社)日本ホテル協会、(社)全日本シティホテル連盟、(社)国際観光日本レストラン協会、(社)日本エコノミ旅館連盟、(社)日本民宿協会、(社)日本オートキャンプ協会 注6:観光関係団体 (社)日本観光協会、(財)地域伝統芸能活用センター、(社)日本旅行業協会、(社)全国旅行業協会等 注7:(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、(社)全日本不動産協会、(公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会、(公財)日本賃貸住宅管理協会 |