台風期に向けた水害、土砂災害への備え

 

平成22年8月12日

国土交通省河川局

 

近年の集中豪雨の多発により、水害・土砂災害が後を絶ちません。国土交通省河川局では、河川改修や砂防設備の整備等の計画的な整備を着実に進めているところですが、施設整備による効果の発現には長期間を要すため、災害から身を守るための事前情報、いざ災害が切迫、または発生した場合における一般並びに地方自治体等への支援の充実化により、より一層の被害の軽減に努めます。以下に、国土交通省の実施する具体的な支援メニューをご紹介します。

※〔 〕標記は、わかりやすく再整理した項目です。 

 

【一般の 【自治の皆様へ】


【一般向け情報】

 

n  水害への備え

川の防災情報について

洪水等の災害から国民の生命、財産を守るため、国土交通省等が観測する河川情報(雨量、水位、予警報等)を収集し、リアルタイムで提供しています。〈河川計画課河川情報企画室〉

ダムの見える化(防災操作の実況中

ダムの防災操作中において、報道機関を対象とした取材や撮影等への対応を実施いたします。また、一般へ向け、ダムの貯水池へ入ってくる水量、ダムから下流へ出している水量並びに下流河川の水位低下の効果を防災操作中に提供する予定です。〈河川環境課流水管理室〉

ダム操作に関する用語等の見

ダム操作用語は以前より報道機関等からわかりにくいとの指摘や洪水時における誤解報道もあり、ダム操作に係る説明方針と用語の見直しを とりまとめ、積極的な活用と周知に取り組んでおります。〈河川環境課流水管理室〉

〔水防活動・水防団にいて〕

水防警報に基づき、地域の水防団は、地域の人命や財産を守り被害を最小限にするために水防活動を行います。〈防災課〉

洪水予報河川・水位情報周知河川および水防警とは

参考:「浸水想定区域図・洪ハザードマップ」

参考:「洪水等に関する防災情報体系のあり方」

流域面積が大きい河川で、洪水により重大な損害や、相当な損害が生ずるおそれがある河川を洪水予報河川として指定し、洪水の発生のおそれがある場合、洪水注意報や洪水警報を気象庁と共同で、一般に周知を行います。〈河川環境課河川保全企画室〉

洪水予報河川以外で、重大な損害や、相当な損害を生ずるおそれがある河川を水位情報周知河川として措定し、避難判断水位等への到達情報を一般に周知します。〈河川環境課河川保全企画室〉

また水防管理団体へは、洪水や高潮により重大な損害や、相当な損害を生ずるおそれがある河川や海岸を指定したものについて、水防警報を発令します。〈河川環境課河川保全企画室、保全課海岸室〉

水害ハザードマップの

浸水想定区域及び想定される水深を表示し、洪水予報等の伝達方法や避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための必要な事項などを記載した、洪水ハザードマップを全国で作成しておりますのでご覧ください。〈河川環境課河川保全企画室〉

高潮災害ついて

高潮の被害を受けやすい地域や高潮災害に対する備え、避難時の注意事項等をわかりやすく紹介〈保全課海岸室〉

避難時に注意

参考:津波・高潮防災ステーション (パンフ及び事例紹介)

洪水等の水害時においては、避難する際に注意すべきことがあります。事前に備えることと避難時に注意することについて整理しました。〈防災課〉

津波・高潮災害や津波・高潮防災ステーションの概要及び現在整備されている津波・高潮防災ステーションについて紹介〈保全課海岸室〉

 

n  土砂災害への備え

土砂災害から身をまもる

土砂災害のおそれのある場所に住んでいるかどうか、土砂災害警戒情報が発表されているかなど、土砂災害を避けるためのポイントを解説します。〈砂防部砂防計画課地震・火山砂防室〉

土砂災害警戒各都県へのリンク)

大雨による土砂災害発生の危険度が高まった時、市町村長が避難勧告等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう、都道府県と気象庁が共同で発表する防災情報です。各都道府県へのリンク集です。〈砂防部砂防計画課地震・火山砂防室〉

土砂災害危険箇所・土砂災害警戒区域等(各都道府県へのリンク)

土砂災害のおそれのある土砂災害危険箇所に関する各都道府県へのリンク集です。土砂災害防止法に基づいて指定する土砂災害特別警戒区域と土砂災害警戒区域へのリンク集も示します(土砂災害警戒区域等は都道府県において指定を行っています)。〈砂防部砂防計画課〉

土砂災害ハザードマップ

土砂災害のおそれのある区域等を地図に示したハザードマップのリンク集です。詳細は地元の市町村にお問い合わせください。〈砂防部砂防計画課地震・火山砂防室〉

平成22年土砂

平成22年の土砂災害の発生状況や取り組みに関する資料です。〈砂防部〉

 

n  竜巻への備え

竜巻から身を守る

○リーフレット「竜巻から身を守る〜竜巻注意情報〜」

積乱雲による大雨・雷・竜巻の危険と、身の安全を確保する方法をコンパクトにまとめたリーフレットです。(気象庁)

○防災啓発ビデオ「急な大雨・雷・竜巻から身を守ろう!」

発達した積乱雲が引き起こす「急な大雨」「雷」「竜巻」等の激しい現象に対して、自分の置かれた状況を的確に判断し率先して自他の身の安全を図っていただくことを目的に制作したビデオです。(気象庁)


【自治体向け情報】

 

n  ゲリラ豪雨対策

XバンドMPレーダについて

国土交通省では、局地的な大雨(いわゆるゲリラ豪雨)及び集中豪雨の対策として、より早く、より詳細に観測できる、XバンドMPレーダ雨量観測の試験運用を開始しました。〈河川計画課河川情報企画室〉

〔100ミリ/h安心プラ

河川整備の目安としてきた時間雨量50ミリを大きく上回る時間雨量100ミリのゲリラ豪雨に対して、国民が安心して暮らせるよう、河川管理者が実施する対策に加え、下水道、道路等の関係者及び住民の方々が行うべき地域ごとの集中的な対策と役割分担等を定めた「100_/h安心プラン」の策定に向けて、モデル地域において流域貯留浸透対策の取組を先行的に実施します。〈治水課流域治水室〉

 

n  〔緊急点検のいて〕

梅雨前線による被災箇所の点検

梅雨期出水による被災箇所の応急対応の徹底とともに、台風期に備えた点検による安全の確保をはかります。〈河川環境課河川保全企画室〉

土砂災害危険箇所の

松江市の人家の裏山の崩落などを受けて、砂防部では都道府県に対し、土砂災害危険箇所の点検をお願いしています。各地域でも、崩落の危険性や長雨の影響による斜面の亀裂などについて注意してください。〈砂防部砂防計画課地震・火山砂防室〉

排水ポンプ、水門等の点検

排水ポンプの運転障害に対する緊急対応を実施します。〈河川環境課河川保全企画室〉

 

n  自治体向け水防支援メニュー

〔水防警報海岸を支援〕

参考:海岸における水防警報の手引き(案)

水防警報の発令基準、被害拡大防止のための活動内容及び水防訓練の実施等にかかる具体的な検討方法や事例を示した手引き(案)〈保全課海岸室〉

〔海岸保全施設の維持管理等を支援〕

参考:津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドライン

参考:ライフサイクルマネジメントのための海岸保全施設維持管理マニュアル(案)

水門等を津波や高潮の到達前などに、安全かつ迅速・確実に閉鎖するための考え方を示したガイドラインを策定〈保全課海岸室〉

また、コンクリート構造の堤防・護岸等の点検や健全度評価の要領を記載するとともに、維持管理計画の立案や対策工法についても概要を紹介〈保全課海岸室〉

〔津波・高潮ハザードマップに係る支援〕

参考:津波・高潮ハザードマップマニュアルの概要

参考:津波・高潮ハザードマップの作成・活用事例集

地方自治体によるハザードマップの作成・活用を支援するための諸課題について検討し、津波・高潮ハザードマップマニュアルを策定〈保全課海岸室〉

また、作成地域の都市の規模、地形に応じた作成方法についての具体的情報として、策定過程等も含めたハザードマップの作成事例集を紹介〈保全課海岸室〉

 

n  自治体向け災害対策支援メ

リエゾンの派遣

大規模災害の発生の初動時または発生の恐れがある場合には、国土交通省の情報連絡員が地方自治体等に出向き、災害情報等の収集や国土交通省との災害情報の共有化を図ることにより、被災地の支援ニーズの把握等を実施します。〈防災課災害対策室〉

ヘリコプターによる被災状況調査

大規模災害が発生または発生の恐れがある場合には、災害対策用ヘリコプターによる広域的な調査により、河道閉塞、破堤、集団孤立等の緊急を要する現象を早期に発見するほか、自治体等へのヘリ調査映像の配信により情報共有を図ります。〈防災課災害対策室〉

災害対策機械の支援

大規模災害が発生したときには、国土交通省が有する災害対策資機材を活用し、被災地の応急対策を支援します。〈防災課災害対策室〉

専門家による高度な技術的支援

大規模災害が発生したときには、本省、国土技術政策総合研究所、国土地理院、地方支分部局、気象庁からなる専門技術力を有した職員を派遣し、特異な被災事象等に対する被災状況調査、高度な技術指導、被災施設等の応急措置及び復旧方針樹立の指導を実施します。〈防災課災害対策室〉

緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE※)

TEC-FORCEは、大規模災害が発生したときには、被災地にTEC-FORCEを派遣し、被災地方公共団体等が行う災害応急対策に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施することを目的としたものです。※Technical Emergency Control Force 〈防災課災害対策室〉

 

n  災害復旧の支援

災害復旧事業の概要

公共土木施設の災害復旧は、地域の復旧、復興のため、迅速、確実に実施すべき基本的事業です。災害復旧の費用は、地方公共団体にとって、臨時かつ多額な支出ですが、災害復旧事業は、これらに適切に対応できる事業となっています。なお、災害復旧の工事は、早期復旧のため国土交通省の災害査定前でも工事着手が可能です。〈防災課〉

〔土砂災害が発生した場合の災害関連緊急業〕

地震や風水害などにより発生した土砂流出や斜面の崩落など、被害拡大のおそれがある危険な状況に緊急に対応するため、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設等の設置を行い、再度災害の防止を図るものであり、迅速な復旧ができるよう努めています。〈砂防部保全課〉

災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業

災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業の目的、概要等をわかりやすく紹介〈保全課海岸室〉

災害緊急調査

災害緊急調査は、大災害時に本省の災害査定官等を現地に派遣し、被災した公共土木施設に対する応急措置および復旧方針樹立の助言を行うものです。災害緊急調査の要請はいつでも受け付けています。〈防災課〉

災害復旧における各手続きの簡素化

災害復旧事業及び改良復旧事業における各種手続きについて平成2241日より簡素化を実施しました。災害復旧事業の災害査定時や設計変更協議における提出書類をスリム化し、資料郵送による協議対象を拡大しました。また、改良復旧事業要望の際の提出書類もスリム化しました。〈防災課〉