＜産業政策＞建設業の生産性向上
建設業の生産性を向上させ、
社会経済の基盤を整備する
住宅、学校、オフィスビルや商業施設。そして、道路やトンネル、橋梁。形あるものを作り出すためには、建設工事が必ず必要になる。
そんな建設の現場で、今、人手不足や労働環境が課題となっている。そして、頻発・激甚化する災害や、インフラの老朽化に対応するため、建設業の進化が求められている。
国土交通省は、データとデジタル技術を活用して、建設業の生産性を向上 させ、国民のニーズに合わせて建設業の仕事の進め方や業界・企業の文化や風土の変革 に取り組んでいる。
建設の現場では、多様な人々が活躍している。優秀な担い手を育てていくためのキャリアアップシステムの構築から、女性の活躍の促進、外国人材の受入れ まで。社会経済の基盤を支える人たちを、「支える」仕事がここにある。
Member 政策に携わる職員紹介
日本をつなげるStory
公共工事の平準化が
世の中の貢献につながる
取組みを事例集で
“見える化”
「年末になると公共工事が増える」。そんな話を聞いたことはありませんか。一般的に公共工事は、年度初めと年度半ばから後半との間で、工事量に偏りが発生します。これにより、年度初めは仕事量の不足に伴って給与が減り、年度後半は仕事量が増加して休暇取得が困難になる等、様々な弊害が生じています。この偏りを解消するべく「施工時期の平準化」を推進し、公共工事に従事する労働者の処遇改善や経営の効率化を図っています。
では、どうすれば平準化できるのか。ひとつ有効なのは、平準化の取組みが進む都道府県や市町村の事例を収集し、取組みが遅れている地域に周知すること。中には小規模な自治体であっても、独自の工夫や努力による取組み事例があります。丹念な聞き取りを行って事例集にまとめ、全地方公共団体と共有し、横展開を図っています。この事例集の作成にあたっては、全国の地方公共団体の方々の協力とアドバイスがなくてはなりません。公共工事の平準化が、ひいては世の中の貢献につながる。やりがいを感じられる瞬間です。
取組みを事例集で“見える化”
「年末になると公共工事が増える」。そんな話を聞いたことはありませんか。一般的に公共工事は、年度初めと年度半ばから後半との間で、工事量に偏りが発生します。これにより、年度初めは仕事量の不足に伴って給与が減り、年度後半は仕事量が増加して休暇取得が困難になる等、様々な弊害が生じています。この偏りを解消するべく「施工時期の平準化」を推進し、公共工事に従事する労働者の処遇改善や経営の効率化を図っています。
では、どうすれば平準化できるのか。ひとつ有効なのは、平準化の取組みが進む都道府県や市町村の事例を収集し、取組みが遅れている地域に周知すること。中には小規模な自治体であっても、独自の工夫や努力による取組み事例があります。丹念な聞き取りを行って事例集にまとめ、全地方公共団体と共有し、横展開を図っています。この事例集の作成にあたっては、全国の地方公共団体の方々の協力とアドバイスがなくてはなりません。公共工事の平準化が、ひいては世の中の貢献につながる。やりがいを感じられる瞬間です。
佐久間 健治
不動産・建設経済局建設業課
入札制度企画指導室
調整係長
平成18年入省（一般職）
総合政策局、大臣官房、中部地方整備局、土地・建設産業局、警察庁への出向を経て現職。
日本をつなげるStory 企業と外国人材との信頼関係をベースに、受入れのための仕組み創りを実現する
多くの人に
笑顔をもたらしたい
私が所属する国際市場課では、高齢化が進む建設業の担い手として、外国人材の受入れに関する取組を行っています。私の主な業務は、2019年度から始まった特定技能制度による外国人人材の適正かつ円滑な受入れを実現すること。外国人の技能を測るための試験の実施、企業の受入計画の審査、外国人への講習、企業への定期巡回など、企業と外国人材の双方が信頼関係のもとで安心して働くことができるよう、様々な仕組みを整備しています。
前例のないことばかりで苦労しますが、自由な発想で、皆で積極的にアイディアを出し合い、協力しながら仕事を進めています。加えて、新しい仕組みを皆さんに正しく知っていただけるよう、制度の周知にも力を入れています。
先日、自分たちの子どものように外国人就労者を大事に育てている建設企業の社長ご夫婦に出会いました。私の業務の行き着く場所は、“人と人”。これからも、多くの人に喜んでもらえるような制度を築いていきたいです。
多くの人に笑顔をもたらしたい
私が所属する国際市場課では、高齢化が進む建設業の担い手として、外国人材の受入れに関する取組を行っています。私の主な業務は、2019年度から始まった特定技能制度による外国人人材の適正かつ円滑な受入れを実現すること。外国人の技能を測るための試験の実施、企業の受入計画の審査、外国人への講習、企業への定期巡回など、企業と外国人材の双方が信頼関係のもとで安心して働くことができるよう、様々な仕組みを整備しています。
前例のないことばかりで苦労しますが、自由な発想で、皆で積極的にアイディアを出し合い、協力しながら仕事を進めています。加えて、新しい仕組みを皆さんに正しく知っていただけるよう、制度の周知にも力を入れています。
先日、自分たちの子どものように外国人就労者を大事に育てている建設企業の社長ご夫婦に出会いました。私の業務の行き着く場所は、“人と人”。これからも、多くの人に喜んでもらえるような制度を築いていきたいです。
丹羽 桃子
不動産・建設経済局
国際市場課長補佐
平成22年入省（総合職事務系）
鉄道局、総合政策局、航空局、英国ロンドン大学への留学、国土交通大学校等を経て現職。
日本をつなげるStory
新技術の動向を踏まえ、
将来を見据えた生産性の向上
イノベーションを起こすために
私が所属する技術調査課では、i-construction、DXといった『デジタルテクノロジー』を建設業に取り入れ、生産性の向上や働き方改革を促進させる取組みを行っています。今後深刻な人手不足が懸念される中、建設現場においてICT 技術の活用は必須です。ICTを活用するからこそ、災害対策やインフラの老朽化対策の即時性を高めてくれるのです。また、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに、公共工事の現場において非接触・リモート型の働き方に転換するなど、感染リスクに対する経済構造の構築を図ることが喫緊の課題となっています。
新しい取組みを推進していくためには常に10年先、20年先の建設業のあるべき姿を描くことが大切です。AIや5G、クラウド、ブロックチェーンなど基幹テクノロジーの進展を見据えたアプローチは非常に重要になってきます。そのため官民の持つデータのデジタル化はもとより、データ間連携やオープン化を進め、イノベーションが起こりえる環境を整えていくことが我々の使命です。
イノベーションを起こすために
私が所属する技術調査課では、i-construction、DXといった『デジタルテクノロジー』を建設業に取り入れ、生産性の向上や働き方改革を促進させる取組みを行っています。今後深刻な人手不足が懸念される中、建設現場においてICT 技術の活用は必須です。ICTを活用するからこそ、災害対策やインフラの老朽化対策の即時性を高めてくれるのです。また、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに、公共工事の現場において非接触・リモート型の働き方に転換するなど、感染リスクに対する経済構造の構築を図ることが喫緊の課題となっています。
新しい取組みを推進していくためには常に10年先、20年先の建設業のあるべき姿を描くことが大切です。AIや5G、クラウド、ブロックチェーンなど基幹テクノロジーの進展を見据えたアプローチは非常に重要になってきます。そのため官民の持つデータのデジタル化はもとより、データ間連携やオープン化を進め、イノベーションが起こりえる環境を整えていくことが我々の使命です。
廣瀬 健二郎
大臣官房技術調査課
建設生産性向上推進官
平成12年入省（総合職技術系）
道路局、東北地方整備局を経て現職。
