＜競争力強化＞観光
観光の持つポテンシャルを
最大限に発揮させる
観光立国の実現 に向けた本格的な取組みを開始して以来、訪日外国人旅行者数は増加し続け、令和元年度にはついに3,188万人に達した。また、訪日外国人旅行消費額は5兆円に迫り、地方部では、年間宿泊者数が前年比30％以上も増加した地域もある。
世界の国際観光需要を取り込み、日本の力強い経済を取り戻す。国内外との交流人口の増大や旅行消費によって地域経済を維持し、発展させる。日本に親しみを持つ人を増やし、国際社会における日本のソフトパワーを高める。
観光の持つ意義と影響力 は計り知れない。
世界的な感染症の蔓延という逆風の中、まずは雇用の維持や事業継続を支援しつつ、感染拡大防止策を徹底した上で、国内観光を振興 し、インバウンドの回復につなげていく。
そして、一人一人のニーズに合わせて行程を組み立て、ゆったりと安心して滞在し、地域固有の自然や文化を味わい、日本を何度も訪れるリピーターとなっていく。そんな観光を巡るトレンドの変化を捉え、地域の魅力的なコンテンツの開発 、宿泊施設の高付加価値化、海外への情報発信やプロモーション 、空港の機能強化や観光人材育成など、あらゆる面から戦略的に挑んでいく。
Member 政策に携わる職員紹介
日本をつなげるStory
ローカルとグローバルの
両方の視点から、
観光戦略を策定する
アンテナを高く張り、
貪欲に吸収
私の業務は、中・長期の観光戦略の策定です。観光は非常に裾野が広い産業で、旅行会社やホテル事業者、IT関係のスタートアップ企業、そして、環境省や農林水産省、文化庁など複数の省庁にまたがる戦略を練る必要があります。観光庁はその旗振り役として、日々、多方面の関係者と情報交換を行い、幅広い施策を検討しています。
大切にしていることは、アンテナを高く張ることです。どんな情報も貪欲に吸収し、幅広い官民の方と議論を行う中で、非常に多くの学び・閃きを得ることができると考えています。仕事・プライベートの両方で、様々な人とのつながりや日々のコミュニケーションを大事にしています。
私は、ローカルとグローバルの両方の視点から世の中に貢献したいと思い、国土交通省に入りました。観光は、まさにその両方の面を持つフィールドです。これからも、ローカルとグローバルの両方の観点から自分にできることを考えていきます。
アンテナを高く張り、貪欲に吸収
私の業務は、中・長期の観光戦略の策定です。観光は非常に裾野が広い産業で、旅行会社やホテル事業者、IT関係のスタートアップ企業、そして、環境省や農林水産省、文化庁など複数の省庁にまたがる戦略を練る必要があります。観光庁はその旗振り役として、日々、多方面の関係者と情報交換を行い、幅広い施策を検討しています。
大切にしていることは、アンテナを高く張ることです。どんな情報も貪欲に吸収し、幅広い官民の方と議論を行う中で、非常に多くの学び・閃きを得ることができると考えています。仕事・プライベートの両方で、様々な人とのつながりや日々のコミュニケーションを大事にしています。
私は、ローカルとグローバルの両方の視点から世の中に貢献したいと思い、国土交通省に入りました。観光は、まさにその両方の面を持つフィールドです。これからも、ローカルとグローバルの両方の観点から自分にできることを考えていきます。
浅野 北斗
観光庁観光戦略課
課長補佐（総括）
平成23年入省（総合職事務系）
鉄道局、不動産・建設経済局、米国スタンフォード大学への留学、内閣官房副長官補（事態対処・危機管理）付への出向等を経て現職。
日本をつなげるStory 「ワーケーション」を新しい常識に
旅行者、地域、企業にとっての「三方よし」を実現したい
従来の日本における旅行のスタイルには、特定の時期に集中し、宿泊日数が短いという特徴があります。そのため、旅行需要が集中し、混雑が生じやすく、また、国内旅行消費額の伸び悩みも課題となっています。
観光庁では、より多くの旅行機会の創出と、旅行需要の平準化を図るため、昨今の働き方の多様化を踏まえ、仕事と休暇を組み合わせた旅行スタイルの普及に取り組んでいます。例えば、テレワーク等を活用し、職場とは異なる場所で余暇を楽しみつつ仕事を行う「ワーケーション」、出張などの機会に、滞在を延長して余暇を楽しむ「ブレジャー」などです。
「ワーケーション」では、企業が滞在先の地域と連携して、地域の課題解決に取り組んでいる事例もあります。地方創生につながるだけでなく、企業側にとっても、職員の帰属意識を向上させるなどのメリットがあります。
現時点では、まだ実施している企業は多くはありませんが、地域と企業のマッチングを行うモデル事業の実施や情報発信などを通じて、旅行者、地域、企業のそれぞれにとって「三方よし」の「ワーケーション」の取組みを広めていきたいと思っています。
旅行者、地域、企業にとっての「三方よし」を実現したい
従来の日本における旅行のスタイルには、特定の時期に集中し、宿泊日数が短いという特徴があります。そのため、旅行需要が集中し、混雑が生じやすく、また、国内旅行消費額の伸び悩みも課題となっています。
観光庁では、より多くの旅行機会の創出と、旅行需要の平準化を図るため、昨今の働き方の多様化を踏まえ、仕事と休暇を組み合わせた旅行スタイルの普及に取り組んでいます。例えば、テレワーク等を活用し、職場とは異なる場所で余暇を楽しみつつ仕事を行う「ワーケーション」、出張などの機会に、滞在を延長して余暇を楽しむ「ブレジャー」などです。
「ワーケーション」では、企業が滞在先の地域と連携して、地域の課題解決に取り組んでいる事例もあります。地方創生につながるだけでなく、企業側にとっても、職員の帰属意識を向上させるなどのメリットがあります。
現時点では、まだ実施している企業は多くはありませんが、地域と企業のマッチングを行うモデル事業の実施や情報発信などを通じて、旅行者、地域、企業のそれぞれにとって「三方よし」の「ワーケーション」の取組みを広めていきたいと思っています。
大宅 千明
観光庁国際観光部国際観光課長補佐
（併）参事官（国際関係）付
平成20年入省（総合職事務系）
住宅局、総合政策局、自動車局、大臣官房、米国シカゴ大学への留学、総務省への出向等を経て現職。
日本をつなげるStory
現場の実態を正しく把握し、
正確に情報発信を行う
マーケットインの発想で
私はこれまで、予算編成や観光政策の企画・立案、災害時における観光客の安否確認・情報発信システムの構築など、庁内の様々な業務に携わってきました。その知見を基に、現在は観光庁の取組みや観光に関する情報について、一般の方々やメディアの皆さんに最適かつ有効な形で発信できるよう検討する役割を担当。同時に、月１回、外国人観光客数や観光庁作成の各種統計結果などの発表を行う観光庁長官会見を開催しています。
「観光」とは宿泊・旅行のみならず、飲食、交通、土産など地域にとって裾野の広い産業であり、今や日本経済に大きな影響をもたらす一大産業にまで成長しました。観光行政を進める上で大切なことは、現場の本音や地域の実態をしっかり把握し、必要な支援や情報発信を正確に実行していくこと。このマーケットインの発想こそが日本の観光を大きく発展させるカギであり、単に法律に則って物事の良し悪しを判断するだけでは、持続的な発展の芽を潰してしまいます。
今は新型コロナウイルス感染症の影響により、観光関連事業者の皆さんにとって苦しい時期が続いています。コロナ禍以前、インバウンド需要は急激な拡大を見せていました。賑わいを取り戻す、その来るべき時に備えて、意欲を燃やしながら日々のミッションに取り組んでいます。
マーケットインの発想で
私はこれまで、予算編成や観光政策の企画・立案、災害時における観光客の安否確認・情報発信システムの構築など、庁内の様々な業務に携わってきました。その知見を基に、現在は観光庁の取組みや観光に関する情報について、一般の方々やメディアの皆さんに最適かつ有効な形で発信できるよう検討する役割を担当。同時に、月１回、外国人観光客数や観光庁作成の各種統計結果などの発表を行う観光庁長官会見を開催しています。
「観光」とは宿泊・旅行のみならず、飲食、交通、土産など地域にとって裾野の広い産業であり、今や日本経済に大きな影響をもたらす一大産業にまで成長しました。観光行政を進める上で大切なことは、現場の本音や地域の実態をしっかり把握し、必要な支援や情報発信を正確に実行していくこと。このマーケットインの発想こそが日本の観光を大きく発展させるカギであり、単に法律に則って物事の良し悪しを判断するだけでは、持続的な発展の芽を潰してしまいます。
今は新型コロナウイルス感染症の影響により、観光関連事業者の皆さんにとって苦しい時期が続いています。コロナ禍以前、インバウンド需要は急激な拡大を見せていました。賑わいを取り戻す、その来るべき時に備えて、意欲を燃やしながら日々のミッションに取り組んでいます。
今井 優希
観光庁総務課
平成27年入省（一般職）
総務課調整室、観光戦略課、観光庁参事官付を経て現職。
