<命を守る>防災

災害で苦しむ人を
少しでも減らしていくために、
国土交通省ができること

自然災害への対応は、我々が直面している最大の課題であると言っても過言ではない。国土交通省は、地震、風水害、火山活動など、あらゆる危機に対応し、事前防災・応急対応  ・災害復旧の3つの柱で、人々の命と暮らしを守ってきた。
一方で、気候変動により、大雨の頻度・強度の増加や平均海面水位の上昇などが予想されている。今後も、風水害をはじめとした災害の激甚化・頻発化は不可避であり、これまでのような河川整備だけでは、安全を守りきることはできない。

このため、従来の河川管理者等が主体となって、河川区域で行う対策をこれまで以上に充実・強化し、さらに集水域や氾濫域を加えた流域全体で、あらゆる関係者の協働により治水対策に取り組む「流域治水」を推進  することが重要だ。
具体的には、集水域において、発電事業者等からの協力を得て行う利水ダムの活用、水田やため池での貯留、民間企業による貯留施設の整備促進などの対策を充実させている。さらに、氾濫域においても、まちづくりと連携した災害リスクの低い地域への居住誘導  。そして、被害を受けても事業が継続できるBCPの策定。加えて、住民の確実な避難のための、高齢者福祉施設におけるスロープ等の改善や高台などの避難場所の確保など。このように、関係機関と連携し、対策案を議論することで、被害の回避・軽減を図っている。

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