運輸・民生部門の
エネルギー効率向上による、
省エネ・省コスト社会の実現。

〉〉 自動車分野での省エネ性向上

日本における二酸化炭素総排出量のうち、約2割が運輸部門で占められています。そこで2020年度乗用車燃費基準の導入により、自動車メーカーに対し世界最高レベルの燃費性能の技術革新を促進したり、環境性能に優れた自動車に対する補助制度や次世代大型車の開発支援を実施。さらに環境に配慮した自動車使用の浸透を図るため、「エコドライブ10のすすめ」の普及啓発やエコドライブ管理システム等の導入支援を行っています。

〉〉 住宅・建築物分野での省エネ性向上

住宅・建築物分野におけるエネルギーの消費量は、他分野に比べて著しく増加し、現在では、日本全体のエネルギー消費量の1／3を占めています。このため、2015年には、一定規模以上の建築物についてエネルギー消費性能基準への適合を義務づける制度を創設したほか、一般消費者への省エネ性の表示・情報提供、省エネ性の高い住宅・建築物への補助・税制優遇などにより、住宅・建築物の省エネ性能向上を推進しています。

〉〉 低炭素なまちづくり

市町村や民間企業などの関係者が連携・協働し、まちづくりの様々な取組みを通じて都市の低炭素化を促進しています。具体的には、都市機能の集約化と連携した公共交通機関の一体的な利用促進により、集約型都市構造を実現したり、都市におけるエネルギーの利用の効率化を図っていきます。さらに、公園の整備や道路などの公共空間の緑化を図ったり、商業施設などの民間の緑地を確保することにより、温室効果ガスを吸収する対策に取組んでいます。