平成１４年５月１日

　

1. 期間

   　５月３１日〜７月３日

2. 概要

   　地球温暖化問題に対応するため、京都議定書締結に向けての動きが、国内外で進んでおります。日本としては、京都議定書第一約束期間における地球温暖化ガスの排出量を１９９０年度に比較して６％削減するという目標があり、運輸部門からの排出量の削減に向けての対策が重要となってきております。
   　そこで、本年度より幹線物流について、物流事業者・荷主等の関係者が協調して計画的に輸送共同化、海運や鉄道へのモーダルシフト等の環境負荷低減策に取り組む場合に、一定の効果が認められるものについて支援することとしております。
   　具体的には、実証実験に係る経費について、国が実験費用の１／３を負担することとします。ただし、学識経験者等で構成される検討会の推薦を経たもので、施策効果の高い（単位補助金当りの二酸化炭素排出削減量の大きい）実証実験から認定を行います。

   （実証実験のパンフレット）http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/images/environment.pdf (PDF形式:620KB)

3. 公募要領
   　（本体）（ＰＤＦ形式：16KB）
   　　　 様式のダウンロード（リッチテキスト形式181KB）

   　　　 様式の記載例（リッチテキスト形式380KB）

   　（別添1）（ＰＤＦ形式：49KB）
   　　　 計算表のダウンロード （68KB）

   　（別添2）（ＰＤＦ形式：103KB）

4. スケジュール
   

   ５月　１日　　　　　　公募要領配布

   ５月３１日　　　　　　公募開始

   ７月　３日　　　　　　公募締切

   ７月２９日〜３１日　検討会での審査・推薦案件の決定

   ８月上旬　　　　　 　補助対象事業の認定

   ８月中旬〜　　　　　補助金交付申請期間

   ３月中旬　　　　　　 事業の評価・分析

5. 問い合わせ先
   

   政策統括官付政策調整官付（物流担当）

   　　　　　　　　　　　　　　（内線53313〜5)

   　　　　　　　　電話：03-5253-8111（代表）

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