物流

物流総合効率化法

物流を総合的かつ効率的に実施することにより、物流コストの削減や環境負荷の低減等を図る事業に対して、その計画の認定、関連支援措置等を定めた「物流総合効率化法」を平成17年10月1日に施行しました。

また、平成28年10月1日に法律を一部改正し、物流分野における労働力不足、多頻度小口輸送の進展等を背景として、物流分野における省力化及び環境負荷低減を推進するため、2以上の者が連携した幅広い物流効率化の取組を支援することとしました。

総合効率化計画認定までの道のり

総合効率化計画認定までの一般的な流れは、右の図をご参照ください。
(図をクリックすると、拡大します。)

申請の方法や相談窓口等の詳細は、以下の書類をご確認ください。

総合効率化認定申請の手引き [PDF:2.9MB]
申請書(書式) [Word:107KB]
申請書(記載例:特定流通業務施設の整備を伴う場合) [Word:137KB]
申請書(記載例:特定流通業務施設の整備を伴わない、モーダルシフト・共同輸配送等の場合)
  [Word:130KB]
申請書別紙(記載例:手待ち時間削減目標の設定について) [Excel:26KB]

総合効率化計画認定による支援制度

○物流拠点施設に関する税制特例や開発許可の配慮等については、こちら
物流施設の建設や購入をお考えの皆様へ [PDF:396KB]

○計画策定経費や運行経費の補助については、こちら
平成28年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集について(2016.9.7)
補助金と物流総合効率化法との関係について [PDF:43KB]

Get ADOBE READER

(別ウインドウで開きます)

  PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
  左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
  Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。

 

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局物流政策課 物流産業室(特定流通業務施設の整備を伴う場合は、こちら)
電話 :代表 03-5253-8111(内線25-344)
国土交通省総合政策局物流政策課 企画室(特定流通業務施設の整備を伴わない、モーダルシフト・共同輸配送等の場合は、こちら)
電話 :代表 03-5253-8111(内線53-334)

ページの先頭に戻る