○港湾手続関係業務に係る国土交通省の取組について
 

「電子政府構築計画」(2003年(平成15年)717日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定。2004年(平成16年)614日一部改定。) に基づいて20056月に策定された、関係省庁にまたがる「輸出入及び港湾・空港手続関係業務に係る業務・システムの見直し方針(本文概要)」を受け、国土交通省固有の「港湾手続関係業務に係る業務・システムの見直し方針(本文概要)」を2005年6月30日に策定いたしました。

「港湾手続関係業務に係る業務・システムの見直し方針」に基づき、先に策定された「輸出入及び港湾手続関係業務の業務・システム最適化計画(本文概要)」(2005年12月28日策定)との整合を図りつつ、「港湾手続関係業務に係る業務・システムの最適化計画(本文概要)」を2006年3月31日に策定いたしました。

 今後は、本最適化計画に基づき、船舶が入出港する際に船会社及び船舶代理店等が通常必要となる港湾手続関係業務のうち、国土交通省が所管する法令等に基づく業務及びこれらを処理する港湾EDIシステムについて、最適化を行うものとします。



参考1:港湾手続関係業務の業務・システムの概要
  2 : 港湾手続関係業務の業務・システム最適化効果指標・サービス指標一覧表