利用運送事業法（平成元年法律第８２号。以下「法」という。）の許認可等（国土交通大臣権限に
係るものに限る。）に係る行政手続法（平成５年法律第８８号） 第５条第１項の規定による審査基準及び
同法第６条の規定による標準処理期間を以下のとおり定め、平成１５年４月１日より施行いたしますの
で、宜しくお願い致します。
　ただし、平成１５年３月３１日までの期間に行われた申請の処理については、なお従前の例によること
とします。

1.審査基準

（１）第一種貨物利用運送事業の登録（法第３条）
　　　　別添１〜６による

（２）第一種貨物利用運送事業の変更登録（法第７条第１項）
　　　　第一種貨物利用運送事業の登録に係る審査基準に同じ。

（３）第一種貨物利用運送事業の利用運送約款（第一種貨物利用運送事業附帯業務の利用運
送約款を含む。以下同じ。）の設定の認可（法第８条第１項）
　　　　別添７による

（４）第一種貨物利用運送事業の利用運送約款の変更の認可（法第８条第１項）
　　　　第一種貨物利用運送事業の利用運送約款の設定の認可に係る審査基準に同じ。

（５）第二種貨物利用運送事業の許可（法第２０条）
　　　　別添１〜５による

（６）事業計画及び集配事業計画の変更の認可（法第２５条第１項）
　　　　第二種貨物利用運送事業の許可に係る審査基準に同じ。

（７）第二種貨物利用運送事業の利用運送約款（第二種貨物利用運送事業附帯業務の利用運
送約款を含む。以下同じ。）の設定の認可（法第２６条第１項）
　　　　別添７による

（８）第二種貨物利用運送事業の利用運送約款の変更の認可（法第２６条第１項）
　　　　第二種貨物利用運送事業の利用運送約款の設定の認可に係る審査基準に同じ。

（９）第二種貨物利用運送事業の譲渡し及び譲受けの認可（法第２９条第１項）
　　　　第二種貨物利用運送事業の許可に係る審査基準に同じ。

（10）第二種貨物利用運送事業の合併及び分割の認可（法第２９条第２項）
　　　　第二種貨物利用運送事業の許可に係る審査基準に同じ。

（11）第二種貨物利用運送事業の相続の認可（法第３０条第１項）
　　　　第二種貨物利用運送事業の許可に係る審査基準に同じ。

別添１　貨物利用運送事業の登録及び許可の申請等の処理方針について
別添２　内航運送に係る貨物利用運送事業の登録及び許可の申請等の処理について
別添３　外航運送に係る貨物利用運送事業の登録及び許可の申請等の処理について
別添４　航空運送に係る貨物利用運送事業の登録及び許可の申請等の処理について
別添５　鉄道運送に係る貨物利用運送事業の登録及び許可の申請等の処理について
別添６　貨物自動車運送に係る貨物利用運送事業の登録の申請等の処理について
別添７　約款の認可申請等の処理について

2.標準処理期間（申請が提出先とされている機関の事務所に到達してから当該申請に対
する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間をいう。以下同じ。）

（１）第一種貨物利用運送事業の登録（法第３条）
　　　２か月〜３か月

（２）第一種貨物利用運送事業の変更登録（法第７条第１項）
　　　１か月〜２か月（利用運送機関の種類の変更に係るものは２か月〜３か月）

（３）第一種貨物利用運送事業の利用運送約款（第一種貨物利用運送事業附帯業務の利用運
送約款を含む。以下同じ。）の設定の認可（法第８条第１項）
　　　１か月

（４）第一種貨物利用運送事業の利用運送約款の変更の認可（法第八条第一項）
　　　１か月

（５）第二種貨物利用運送事業の許可（法第２０条）
　　　３か月〜４か月

（６）事業計画及び集配事業計画の変更の認可（法第２５条第１項）
　　　２か月〜３か月（利用運送機関の種類の変更に係るものは３か月〜４か月）

（７）第二種貨物利用運送事業の利用運送約款（第二種貨物利用運送事業附帯業務の利用運
送約款を含む。以下同じ。）の設定の認可（法第２６条第１項）
　　　１か月

（８）第二種貨物利用運送事業の利用運送約款の変更の認可（法第２６条第１項）
　　　１か月

（９）第二種貨物利用運送事業の譲渡し及び譲受けの認可（法第２９条第１項）
　　　２か月〜３か月

（10）第二種貨物利用運送事業の合併及び分割の認可（法第２９条第２項）
　　　２か月〜３か月

（11）第二種貨物利用運送事業の相続の認可（法第３０条第１項）
　　　２か月〜３か月

（備考）他の地方運輸局長（神戸運輸監理部長及び沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）を経
由して申請される事案又は他の地方運輸局長へ照会する必要のある事案に係る標準処理期間
は、 上記標準処理期間に１か月追加したものとする。