〇少子高齢化等を背景として、過疎化が進みつつある地域では物流の効率が低下する一方、車を運転しない者の増加に伴い日用品の宅配などの生活支援サービス等のニーズは高まっています。

〇このような現状を踏まえ、物流審議官部門では、「交通政策基本計画」における宅配ネットワークの維持等に向けた取組や「国土形成計画における「小さな拠点」形成の取組の一環として、過疎地域等における事業者等とNPO等の協同による宅配サービスの維持・改善や買物弱者支援等にも役立つ新たな物流システムの構築に向けた取組を進めています。

〇平成27年3月31日に発表しました「地域を支える持続可能な物流システムのあり方に関する検討会」を踏まえ、平成27年度はモデル事業を募集・実施し、各モデル事業の実施を通じて得られた課題や対応策等について実践的なノウハウの蓄積・普及を図るため別添のとおり報告書をとりまとめました。