第４回全国幹線旅客純流動データの利用案内

全国幹線旅客純流動調査の各種流動表を提供しております。
利用者アンケート及びデータのダウンロードに関してはページ下方部をご覧ください。

●調査の概要

調査の概要を、ＰＤＦファイルでとりまとめています。

●調査の概要

●提供データの種類

以下のデータを提供しております。

(１) 都道府県間流動表
(２) 207生活圏間流動表
(３) ＯＤ別信頼性
(４) 訪日外国人流動表
(５) ＯＤ別交通サービス水準

（１）都道府県間流動表とは

2005年秋期１日（平日）、秋期１日（休日）、2005年度１年間の幹線旅客流動（『通勤・通学以外の目的で、航空、新幹線等特急列車あるいは高速バス等の幹線交通機関を利用し、都道府県を越える国内旅客流動』）を集計したものです。集計ゾーンは、都道府県を基本として、面積の広い北海道を４つの圏域（道央・道北・道東・道南）に分割した50府県ゾーンとしています。
なお、首都圏、中京圏、近畿圏*注1）内々、県内々及び北海道の４圏域内々の流動量は対象外としています。
流動表は大別して、出発地から目的地への流動表（出発地から目的地までの旅客の流動量を集計したもの）と、居住地から旅行先への流動表（出発地から目的地への移動の向きに係わらず居住地と旅行先の間の旅客流動量を集計したもの）の２種類があります。*注2）
各々、交通機関別*注3）、代表交通機関別*注4）及び旅行目的別に集計した流動表があり、さらに、交通機関別×旅行目的別及び代表交通機関別×旅行目的別にクロス集計した流動表があります。ただし、年間の流動表*注5）については、旅行目的別の流動表を整備していません。

*注1）	首都圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県中京圏：岐阜県、愛知県、三重県近畿圏：京都府、大阪府、兵庫県、奈良県
*注2）	出発地から目的地への流動表：旅客の居住地に係わらず、真の出発地から真の目的地までの流動量を集計した流動表。居住地から旅行先への流動表：真の出発地から真の目的地までの旅行の向き（行き／帰り／周遊）に係わらず、居住地と旅行先の間の流動量を集計した流動表。旅行先は、居住地が出発地に一致する場合（「行き」）の目的地であり、居住地が目的地に一致する場合（「帰り」）の出発地です。また、居住地が出発地と目的地のどちらとも一致しない場合（「周遊」）や、居住地が海外や居住地が不明の場合の旅客の流動量は含まれていません。
*注3）	○交通機関別流動量：	異なる複数の幹線交通機関を乗り継いだ場合、出発地から目的地までの１つの流動量を、複数の幹線交通機関それぞれごとに集計したものです。
*注4）	○代表交通機関別流動量：	異なる幹線交通機関を乗り継いだ場合、出発地から目的地までの１つの流動量を、１つの幹線交通機関に代表させて集計したものです。複数の幹線交通機関を乗り継いだ場合の代表交通機関は、距離の長短等にかかわらず、『①航空、②鉄道、③幹線旅客船、④幹線バス、⑤乗用車等』の優先順位で定義しています。
	〔例〕
	○交通機関別の流動表：	鉄道と航空のそれぞれの流動表に出発地Ａから目的地Ｃの流動量を同量計上しています。
	○代表交通機関別の流動表：	出発地Ａから目的地Ｃへの旅行における代表交通機関を優先順位の高い航空と定め、航空の流動表にのみ出発地Ａから目的地Ｃの流動量を計上し、鉄道の流動表には計上していません。

*注5）	○年間の流動表：	拡大推定された秋期１日（平日・休日）データと、別途輸送事業者から入手した１年間（年度単位）の輸送実績データ等をもとに推定した１年間（年度単位）の流動表。
	○平日調査及び休日調査をもとに整備：	第４回（2005年）調査では、平日調査に加え休日調査も実施されたため、年間データは秋期１日（平日）データ及び秋期１日（休日）データの両方のデータをもとに推定しています。
	○平日調査のみをもとに整備：	第１回（1990）調査から第３回（2005年）調査までは、休日調査が実施されていないため、年間データは平日調査による秋期１日（平日）データのみから推定しています。また第４回（2005年）調査についても、過年度の年間データとの時系列分析を可能とするため、"参考値"として平日調査による秋期１日（平日）データのみから推定した年間データも整備しています。
	○年間の旅行目的別の流動表：	秋期１日（平日・休日）の旅行目的構成率と年間を通じた旅行目的構成率には乖離があると考えられるため、年間の旅行目的別の流動表は整備していません。
	○年間流動量がゼロのＯＤ：	年間の流動表には、流動量がゼロのＯＤも存在します。これは秋期１日（平日・休日）データをもとに推定したため生じているものであり、年間の流動量を観測した結果がゼロであったということではありません。実際には流動が存在している可能性もある点に留意が必要です。

【交通機関の種類】	(1)航空	国内航空路線
	(2)幹線鉄道	新幹線、ＪＲ特急列車及び一部長距離民鉄線
	(3)幹線旅客船	フェリーを含む航路
	(4)幹線バス	都市間バス、高速バス等
	(5)乗用車等	自家用自動車、タクシー等

(２) 207生活圏間流動データとは

全国を207ゾーンの生活圏に分割し、その生活圏間の幹線旅客流動を集計したものです。ただし、首都圏、中部圏、近畿圏内々、県内々及び北海道の４圏域内々の流動量は対象外としています。
また、集計項目は上記都道府県間流動データと同じです。

(３) ＯＤ別信頼性とは

秋期１日の交通機関別ＯＤ別流動量の標準誤差率のことです。ここで示す標準誤差率とは、全数調査をすれば得られるはずの値（真の値）の存在を示す目安となるものです。すなわち推定された流動量を中心として、その前後に、標準誤差（流動量の大きさ×標準誤差率）だけの幅をとれば、その区間内に真の値があることが約95％の確率で期待されます。純流動データを利用する際の参考としてください。

(４) 訪日外国人流動表とは

2005年秋期１週間の訪日外国人による50府県ゾーン間の国内流動を集計したものです。
代表交通機関別*注3）、訪日目的別、出国空港別、国籍別に集計した流動表があります。また附帯表として、50府県別の訪日目的別入込数、延べ宿泊日数、平均宿泊日数があります。

(５) ＯＤ別交通サービス水準とは

2006年3月時点の50府県ゾーン中心地間及び207生活圏ゾーン中心地間の移動に係る代表交通機関別の所要時間、距離を整備したものです。
ゾーン中心地は、ゾーン内に県庁がある場合は県庁、県庁がない場合は生活圏ゾーン内で最も人口の多い市（平成17年10月現在）の市役所としています。
交通サービス水準データ（所要時間、距離）は、国土交通省が提供する総合交通分析システム「NITAS：ナイタス」をもとに、ＯＤ別代表交通機関別に所要時間が最小となる経路の所要時間、距離を整備したものです。なお幹線バスの交通サービス水準データについては、NITASでは部分的にしかデータが提供されていないため、高速バス時刻表（2005年10月）をもとに整備しています。

●利用者アンケート及びデータのダウンロード

利用者アンケートにお答え頂いた後に、本調査の各種集計表がダウンロードできます。
※今後、全国幹線旅客純流動調査を継続的に実施し、更なる充実・改善を図っていくために、幹線旅客純流動データの利用実態（利用者数・利用目的・改善要望など）を把握することが求められています。上記主旨をご理解の上、皆様の利用目的、率直なご意見・ご要望等をお聞かせください。

●利用者アンケートに回答後データのダウンロードページへ
利用者アンケートページが表示されない場合は、お手数ですが下記問い合わせ先までご連絡下さい。

第１回から第４回のトリップデータ（第１回～第３回トリップデータフォーマット、第４回トリップデータフォーマット）については、CD-ROMで公表しており、利用可能となっております。
利用希望の方は、下記問い合わせ先までご連絡下さい。折り返しデータ収録ＣＤ－ＲＯＭを送付いたします。

（申し込み、お問い合わせ先）

「旅客純流動データの利用について」

国土交通省政策統括官付参事官
E-mail:　soukou@mlit.go.jp
TEL:　03-5253-8111（内線53114）
FAX:　03-5253-1675

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