Q1−1:交通施策で対応するかどうかの判断は、何を基準に行えばいいのか。
Q1−2:交通施策で何が変わる(できる)のか
Q1−3:交通施策に取り組みたくても、何から手を付けて良いのか分からない。
Q1−4:取組がうまくいくきっかけ・契機のようなものはあるのか。
Q1−5:利用者の激減に対して打つ手はあるのか。
Q1−6:目的(ターゲット)を絞って検討を始めることは妥当か。
   ターゲットを明確にして中長期的な視野も含めた利用拡大施策を検討



1)検討体制・組織のメンバー


Q2−1:取組を進めるためには、どのような体制がいいのか。
   組織の枠を超えたプロジェクトチームが地域交通の問題を全庁的に検討
Q2−2:交通事業者に参加してもらいたいが、どうすればいいか。
Q2−3:学識経験者には、参加してもらった方が良いか。
Q2−4:計画技術者には、参加してもらった方が良いか。


2)体制・組織の運営

Q2−5:検討の体制・組織の運営上、注意すべきことは何か。
Q2−6:どのような内容を議論すればよいのか。
   地域の活性化という大きなテーマでの議論が、利害の違いを乗り越える
Q2−7:どのような手順で進めればいいのか。

3)合意形成・調整

Q2−8:合意形成や調整を行う必要がある対象(主体)は何か。
Q2−9:合意形成や調整を進めるに当たって、それぞれの主体に求められるものは何か。
Q2−10:合意形成や調整を進めるに当たって留意すべきこと、調整を円滑に進めるためのコツは何か。
   自治体の覚悟や率先行動が、相手の意識を変える
   利害が異なる主体も問題意識の共有化を通じてお互いの理解が深まる
   取組が調整相手の利益にもなることを説明するなど、思惑を一致させる
   自治体がコーディネイトして利害の異なる交通事業者の妥協点を見出す
   データによる裏づけのある説得が効果的
   交通事業者側の費用負担にこだわり過ぎると、結果として取り組みが頓挫することもある
   鉄道沿線の複数の自治体が、鉄道活性化のための一元的な窓口を設置
Q2−11:民間の交通事業者の協力・支援を仰ぎたい。
Q2−12:住民の理解を得るために留意すべきこと、調整円滑に進めるためのコツは何か。
   市民が選ぶ10大ニュースの1位に選ばれたのは「路線バスの再生」
   市長が108回にも及ぶタウンミーティングを開催
   地域交通再生の効果は、交通以外の効果もあることを力説
   住民はキチンと話せば、納得する

4)キーパーソン

Q2−13:キーパーソンは必要か。また、キーパーソンに求められる役割は何か



Q3−1:取組を進めようにも、予算がない。
   外部への委託は最小限にとどめ、直営で実施
   調査、実施、運営に至るまで多様な財源・資金を活用
Q3−2:計画で他の機関や部局で対応が必要となっても、それを担保する術がない。
Q3−3:モビリティ確保に向けた取組を対象とした予算制度には、どのようなものがあるか。



1)調査内容・項目

 Q4−1:取組を進めるために、何を調査すればよいのか分からない。
 Q4−2:アンケート調査は、何を聞けばいいのか。
 Q4−3:目的によって調査の仕方にも差があるのか。

2)調査の手法

Q4−4:利用者のニーズを把握するためには、どのような調査を実施すればいいのか。
   ニーズ把握は繰り返し行うことが重要
Q4−5:アンケート調査と運行した実績を比較すると、利用者が想定より少なかったという話を聞くが、 そのようなことを無くすためにはどうすれば良いか。
Q4−6:地域交通の現状を把握しようにも、交通事業者のデータが入手できない。
Q4−7:施策の目的に応じて対象者を絞って調査を行うことは妥当か。

3)調査結果の分析

Q4−8:調査によって得られた情報の分析により、どのようなことが分かるのか。

4)調査経費

Q4−9:調査には経費が必要で、予算がないのでできない。
   大学と連携して調査・分析を実施
   地域住民や学生がアンケート調査
Q4−10:調査費用は、どれくらいかかるのか。

5)現状を的確に踏まえた課題の整理・具体化

Q4−11:現状の把握によって、取組の方向性はどこまで明らかになるのか。
   現状調査→仮説設定→検証の過程を経て有効な成果を得る



1)基本方針 

Q5−1:基本方針として、何を決めればいいのか。
   まちづくりの面で様々な波及効果を評価した方針を設定
   人々のふれあい・交流が促進され、持続可能な活力あるまちが形成されることを目指す
   コンパクトなまちづくりのための公共交通活性化を位置づけ
Q5−2:基本方針を決めるために留意すべきことは何か。
   地域・まちづくりや生活利便性の向上に必要な交通サービスに対しては積極的に投資

2)達成目標

Q5−3:達成目標は、定める必要があるのか。
Q5−4:達成目標として、何を定めればいいのか。
Q5−5:達成目標を定めるために留意すべきことは何か。



1)代替案(選択肢)の検討・作成

Q6−1:施策や事業を選択するために、どのような検討が必要か。
Q6−2:代替案(選択肢)は、何故複数必要なのか。また、いくつ用意すればいいのか。
Q6−3:代替案(選択肢)となる施策や事業の特徴を教えて欲しい。

2)代替案(選択肢)の選択

Q6−4:選択するための比較・評価に当たって、どのような観点が必要か。
Q6−5:施策や事業を選択するために留意すべきことは何か。
   予算ありきの検討は落とし穴がある



1)マネジメント

Q7−1:計画を策定するに当たって求められる能力、留意すべきことは何か。
Q7−2:基本方針、達成目標の達成に向けた計画を作成したいが、どのようにすればいいのか。

2)運営主体

Q7−3:運営主体は、どのようにして決めればいいのか。
Q7−4:「リスクの分担」とは、どういうことか。
Q7−5:利用者である住民がリスクを分担している事例があると聞くが、どのようにしているのか。
   地域住民が主体となって地域交通サービスを運営する仕組みを創設
   地域住民が主体となり、地域企業等の協力を得ながらバスを運営

3)運行計画

Q7−6:サービス水準をどうすれば明確にできるのか。
   ニーズにマッチした運行により、撤退した路線バスの利用者を上回る
   無料運行から有料運行に変更したが、住民からの苦情はほとんどなし
Q7−7:交通モードの選択に当たって注意しなければならないことは何か。
   バスに固執せず、複数の交通モードを組み合わせて全体を最適化
   デマンド交通を導入する場合は、定時定路線のバスと競合しないように注意

@ルート

Q7−8:運行ルートの設定に当たって注意しなければならないことは何か。
   みんなが行きたい大規模商業施設を組み込んだ路線は利用者も増える
   あれも、これもではなく、バスを必要としている人にとって不可欠なルートを設定
   住民のニーズに応えようとしたあまりルートの利便性が低下
   バスルートは混雑道路を避けることが重要
   バス路線の再編は、従前のサービス水準は損なわないことが基本

Aアクセス・イグレス

Q7−9:利用者にとってのモビリティ向上に配慮した仕組みには、どのようなものがあるか。
   徒歩圏に配慮したバス停配置が重要
   新駅の設置で鉄道の利用を促進
   降りてから歩かせるのではなく、施設の玄関口まで乗り入れる
   バスと電車の一体ホームにより乗り継ぎを円滑化
   自動車と公共交通を共存させる取組が有効

Bダイヤ

Q7−10:ダイヤの設定にあたって注意すべきものは何か。
   ターゲットに応じて、ダイヤ設定を工夫
   公共交通は利用者が降りたあとの行動も考えることが重要
Q7−11:利便性と経費の抑制と、どちらを優先すべきか。

Cサービス

Q7−12:輸送サービスを提供すれば、それで十分ではないのか。
   おもてなしに力を入れて地方鉄道を活性化

D車両

Q7−13:車両のデザインは何故必要か。
   地域の協力により車両を魅力化
Q7−14:その他、車両を選ぶ条件として、どのようなものがあるか。

E運賃の設定・改善

Q7−15:運賃の設定のために、どのような検討が必要か。
   運賃は、住民の支払い意思を踏まえて設定することが重要
Q7−16:運賃の設定方法には、どのような種類があるか。
   ゾーン制運賃の導入
   多様な割引制度の工夫により埋もれていた需要を喚起
Q7−17:既存の交通機関の運賃との調整は必要か。
   コミュニティバスと路線バスの運賃の水準を平準化
Q7−18:交通事業者が運賃の改善に協力してくれない。
   値下げ後に利用者が増えない場合、元に戻しても構わないことを協定で締結
Q7−19:運賃の設定に当たって、留意すべきことは何か。
   近隣の自治体にならって運賃の値上げをしたところ利用者減に

4)利用促進策の作成

Q7−20:情報提供は、何故必要か。
   ニーズも踏まえサービスの改善を図ったが周知不足で効果がいまひとつ
Q7−21:情報提供する内容や方法には、どのようなものがあるか。
   分かりやすい、使いやすい鉄道・バス時刻表を自治体が自ら作成
   バスマップは地形地物がわかる地図をベースに作成することが重要
   広報誌でバスを利用する生活シーンを情報発信
   マスコミを積極的に活用して情報発信
   地域住民や民間主体で情報発信
Q7−22:利用者にとって「分かり易い情報」、利用者に「利用してもらうための情報」とは、どのようなものか。
   バスに乗り慣れていない人でも、バスの行き先がすぐにわかるよう系統番号を統一
Q7−23:情報提供する内容や方法を検討するに当たって、留意すべきことは何か。
Q7−24:モビリティマネジメントは有効か。

5)調整

Q7−25:計画の策定のために、調整すべきことは何か。
Q7−26:調整にあたって、留意すべきことは何か。

6)他施策、他事業との連携

Q7−27:他施策、他事業には、どのようなものがあるか。
   商業振興と地域交通サービスの連携
   車内でのイベント企画により鉄道の存在価値を高める
Q7−28:他施策、他事業との連携を進めるに当たって、どのような検討、調整が必要か。

7)実証(社会)実験

Q7−29:実証(社会)実験を行う目的は何か。
Q7−30:実証(社会)実験では、何を実施すればよいのか。
Q7−31:実証(社会)実験により把握したものを、どのように利用すればよいのか。
   実証(社会)実験を通じてよりよい地域交通サービスを実現
Q7−32:実証実験の実施経費は、どのように確保するのか。



1)計画の実施

Q8−1:計画の実施に当たって、留意すべきことは何か。
Q8−2:実施に当たっての経費は、どのようにして確保すればよいか。

2)モニタリングの目的、内容

Q8−3:モニタリングを何故行う必要があるのか。
Q8−4:モニタリングでは、何を行えばよいのか。

3)モニタリングの手法

Q8−5:モニタリングは、どのような方法で行えばよいのか。

4)効果の把握

Q8−6:把握すべき効果は、どのようなものがあるのか。
Q8−7:効果の把握は、どのような方法で実施するのか。
   マクロな分析によりモビリティマネジメントの効果を把握

@利用者数のカウント(実績)調査

Q8−8:利用者数の調査で、何が分かるのか。
Q8−9:利用者数の調査は、どのような方法で実施するのか。
   低コストで効果的なモニタリングを実施するためICカードシステムを導入

A利用者等の意見の把握

Q8−10:意見の把握は、どのような方法で実施するのか。
   マーケティング手法を活用したバス路線の最適化
   利用者の声を集める目安箱の設置により迅速に対応

5)結果の活用

Q8−11:モニタリングの結果は、どのように利用すればよいのか。
   モニタリングを通じてよりよい地域交通サービスや地域住民の意識喚起を実現



Q9−1:総合交通の担当者に求められる能力(技術、交渉力等)は何か。
Q9−2:計画技術を継承するためには、何をすればいいのか。
   人事異動がある中でノウハウの蓄積に留意
Q9−3:外部専門家の支援を受ける場合、留意すべきことは何か。
Q9−4:計画技術について、参考となる資料はどこにあるか。





























(END)
 <構成(Q&Aと《知恵袋》の目次)>
2.成功に導くための留意点

 前記U.1.(2)の様なプロセスで取組を進めようとする際、担当者は様々な場面で判断に迷い、その場面(壁)を乗り越えられない場合には、取組の方向性を見失い、場合によっては取組を止めてしまう恐れがある。

 この「壁」を乗り越えるためには、これまで乗り越えた実績を持つ地域の実践例及び、実践例から体系化されたノウハウや計画技術から、その「知恵」を参照することが有効と考えられる。
 但し、この「知恵」は、あくまでもその地域の担当者の創意工夫によって実行されたものであり、そのまま模倣すれば成功するというものではないことに注意することが必要である。すなわち、この「知恵」を活用しながら、自らの地域の状況を踏まえた創意工夫、試行錯誤を重ねながら取組を進める必要がある。
 ここでは、<地域のモビリティ確保に向けた取組のプロセス>の各項目ごとにこの「知恵」を整理し、Q&Aの形式で提示している。
 また、事例を収集する中で特に参考とすべき内容について、《知恵袋》(コラム)で紹介している。