国土交通省独立行政法人評価委員会　土木研究所分科会（第１回）議事要旨

＜連絡先＞

大臣官房技術調査課

（内線22325)

電話：03-5253-8111（代表）

日時
　平成１３年３月７日（水）１３：００～１５：００
場所
　経済産業省別館Ｅ１５号会議室（東京都千代田区）
出席者（五十音順、敬称略）
　後　千代、椎貝博美、嶌　信彦、髙木佳子、中村玲子、森地　茂
議題
- 分科会長互選及び分科会長代理指名
- 第１回国土交通省独立行政法人評価委員会の議事報告
- 独立行政法人土木研究所の概要
- 中期目標（案）及び中期計画（素案）について
議事概要
冒頭、国土交通省大臣官房　佐藤技術審議官より挨拶
分科会長互選及び分科会長代理指名
- 椎貝委員を分科会長に選出
- 分科会長代理については、森地委員を分科会長から指名
議事に関連しての委員からの発言概要
- 独立行政法人土木研究所の概要について
  - 　独立行政法人土木研究所と民間企業との役割分担について、民間の行える研究の範囲を確認したい旨の質問があった。
    　これに対し、民間は特定の分野の研究しか行えないという意味ではなく、民間に委せて国では行わない研究範囲があることを例示したものであり、また、民間においても政策提言等の研究を行うことは可能であるが、原則として採算ベースに乗るものになるであろうとの旨の回答があった。
  - 　独立行政法人土木研究所においては海外の機関からの研究の受託が可能かとの質問があり、制度上の枠組みとしては受け入れ可能である旨の回答があった。
- 中期目標（案）及び中期計画（素案）について
  　以下のような発言があった。
  - 　現在の土木研究所は筑波へ移転してから２０年以上経過し、固定資産が劣化し、施設の維持・補修・更新が必要と聞いているにもかかわらず、財務内容の表に示された「収支計画」及び「資金計画」が毎年同額でよいのかとの質問があり、これに対して向こう５年間の修繕に要する費用の全体額の見積もりを示したものであり、実際にはメリハリをつけて弾力的に執行する予定である旨の回答があった。
  - 　競争的資金の獲得や内部留保の努力がインセンティブとなるよう、独立行政法人制度を育てていく必要がある。これらの努力をした結果が運営費交付金の減額ということになれば、研究所の状況は何も変わらない。行政改革の理念の一つである税金の効率的な利用と基礎的な研究を行う研究機関の自立という二者のバランスをどう取るかが問われている。
  - 　土木研究所は大学や民間にはない大規模な実験施設をもつ等、土木研究所でなければできない研究を行うという役割を自覚しつつ、産学の他機関や異分野の研究機関との研究の連携を積極的に実践すべきである。また、このような実験施設は民間企業や大学の希望に対して、使用しやすい仕組みを作ってもらえるとよい。
  - 　国民の価値観の多様化、独自性の重視等、社会は大きく変化してきている。画一的な研究ではなく、いろいろな選択肢を提示するような研究の仕組みが必要である。社会全体のニーズがどこにあるのかアンテナを張り、研究の目的の中に吸い上げる仕組みづくりが必要である。
  - 　国土交通省の所管の独立行政法人である北海道開発土木研究所や港湾空港技術研究所とは研究成果を競う余地がありそうなので、土木研究所ならではの研究のプロポーザルが重要となるであろう。
  - 　そもそも研究とは１００％成功するものではなく、幾多の失敗の積み重ねにも価値があるものである。単純に目標をクリアできているかで評価がなされるようなものではない。よい研究をさせるための方策を考える必要がある。その意味で、例えばタイムスケジュールとリンクした目標設定（いつまでに何をする）等の工夫を今後考えるのが適当ではないか。
  - 　研究成果の目標として、量的な数値目標を掲げることは、計画の実施の段階で固定化するという弊害があり、あまり意味がない。むしろ研究の質について考えるべきである。
  - 　中期目標・中期計画に示されている事項について、独立行政法人化の効果を２～３年後に検証する場が必要である。
  - 　中期計画において研究者の雇用について述べているが、外国人も含め優秀な研究者を招致（雇用）するという積極的な姿勢をもつことが重要である。
- 以上の意見等を踏まえ、次回分科会までに中期目標（案）及び中期計画（素案）の修正を行うこととされた。