国土交通省
 国土交通省独立行政法人評価委員会土木研究所分科会
 (第6回)議事要旨

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<連絡先>
大臣官房技術調査課

(内線22325)

電話:03-5253-8111(代表)

 

  1. 日時
     平成16年7月26日(月)14:00〜17:00

  2. 場所
     砂防会館 別館3階 六甲

  3. 出席者
     椎貝分科会長、後委員、嶌委員、高木委員、中村委員、森地委員、井上委員、藤野委員

  4. 議題
    • 平成15年度業務実績評価について
    • 平成15年度財務諸表について
    • 独立行政法人土木研究所役員退職手当支給規程の改正について
    • 中期目標期間の終了に伴う独立行政法人の見直しについて

  5. 議事概要
    1 平成15年度業務実績評価について
    • 自己評価において最高点の3ではない点数をつけている場合には、それができなかった組織的な総括をするべきである。
    • 研究というのはやっぱり失敗したり成功したりするから研究であって、失敗したときに外部の人からの批判はあるだろうが、それを丸呑みするのではなく、失敗した成果を次に活かすということも考えるべきである。
    • 競争的研究資金については、大学の先生とペアでやるという研究ばかりではないので、積極的に土木研究所の方が代表になってとっていっていただきたい。
    • 単年度では非常に頑張っているので、報告書だけを読めば、よく頑張っているという評価になるが、中期目標の中でどのぐらい達成されていっているかということも1つの物差しであるため、それについても書いていただきたい。
    • アウトソーシングを続ければ土木研究所の能力の一部は多分低下することとなるため、その危険はあらかじめ考えておく必要がある。
    • データによっては経年比較ができないものがあったので、考慮していただきたい。
    • 非常に高い実験設備等については、必ずしも土木研究所で全部使っているのでないとすれば、民間企業等がもう少し使えるようなシステムを考えていくことが必要である。
    • 今、ヒートアイランド現象については、テレビだとか雑誌や新聞でいろいろ言われているけれども、どれがほんとうかよくわからない。気候学者等と共同研究することによって解明できないか。生活実感に基づいたことをやることが、国民に対して親切な問題提起だと思う。
    • 最近、コンサルタントなどで設計をしたら、当然発注者がチェックし、施工する会社のエンジニアがチェックするはずだったのに、最後まで失敗したなんて話がちらほら出てきて、国全体として技術力が低下しているのではないかという議論がある。そういう意味で、研究所の1つのミッションとして、こういう格好で技術継承もしていますという話を入れたほうがいい。
    • 重要なものはきちんと記者会見をするべき。さらに、ほんとうにこれは社会的に意味がある研究の場合には、例えばビデオをつくるとかをするべき。
    • 国際会議というのは出ることに意義があるので、研究所として職員を参加させることは重要である。
    • 国内のマーケットが小さくなる一方でアジアでは非常に拡大しているので、研究所として、アジア独特のノウハウを蓄積する等、国際的な研究機関になろうという視点を持っておいたほうがよい。
    • 外の意見が決して正しいかどうかというのはわからないけれども、土研がこういう方式で外から見られているということもあって、やはり独法化したこと自体がそれなりに効いているなと思った。

    2 平成15年度財務諸表について

    • 財務資料を分析し、法人の今後の戦略に使う等、内部の意思決定で使えるので、管理会計的に使ってはどうか。

    3 独立行政法人土木研究所役員退職手当支給規程の改正について

    • 意見なし

    4 中期目標期間の終了に伴う独立行政法人の見直しについて

    • 管理部門統合による効率化はあるかもしれないが、もともと目的が違うものを統合するのが本当に効率的かということについては疑問がある。
    • 国総研との関係がいまだによくわかっていないが、それは評価の対象になっているのが土研だけということがあるのかもしれない。
    • 研究所の見直しをやるなら、外国で事例があるので、それを見て、日本なりに意思決定をするべきではないのか。
    • 効率化とかスリム化とか、そういう流れがあるんだろうが、一方で、こういう公的な役割を持った機関というのは、社会や気候やいろんなところの変動に対してどう対応するかという問題に関して、同時に役割も増えてきている部分もある。
    • 本当に機動的な柔軟で研究しやすい組織になっているのか、ミッションとの関係でどういう長期的な視点で運営されているのか等について、部下による管理者評価を無記名アンケートのような形で取り組むことはできないか。
    • 国交省の土木研究所は、国土という現場をケアするという意識がなくなったらモラルが非常に落ちるおそれがあるので、国土を実際に現場として持つという意味で公務員型であってほしいと思う。土木研究所がもし非公務員型になって単なる委託研究をやるだけになったら、国土を守ることはできるのか。

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