＜連絡先＞

大臣官房技術調査課

（内線22344)

電話：03-5253-8111（代表）

1. 日時
   　平成18年3月1日（金）13：00〜15：00

2. 場所
   　国土交通省特別会議室　中央合同庁舎３号館11階

3. 出席者
   　高橋土木研究所分科会長、佐伯北海道開発土木研究所分科会長、家田委員、井上委員、加賀屋委員、嶌委員、高山委員、田村委員、長澤（徹）委員、長沢（美）委員、藤野委員、山田委員

4. 議題
   • 次期中期目標（案）について（報告）
   • 次期中期計画（案）について
   • 次期業務方法書の変更（案）について

5. 議事概要
   　次期中期目標（案）について（報告）
   • 意見なし。

   　次期中期計画（案）について

   • 実際の公共事業に直結する研究や技術開発も引き続き実施していくべき。
   • 研究の成果が具体的にどのように成果としてあらわれるのか、一般の国民にもわかりやすく説明すべき。
   • 社会でどのように役立つのか考えていくためには、様々な要素技術の組み合わせとしての評価が重要である。
   • 統合による効率化を評価するにあたっては、例えば遠隔地（つくばと札幌）の統合であることによるコスト増にも配慮すべき。
   • 従来、北海道開発土木研究所が実施してきた北海道の農業に関する研究についても、両研究所の統合によるメリットを発揮できるのではないか。
   • 投じた資金に対して、研究成果や技術が社会でどれだけ使われているのかを分析してみてはどうか。
   • 土木研究所や北海道開発土木研究所で実施している一般向けの講演会等は、一層プレゼンスを向上させていくべき。
   • 行政ニーズを踏まえた研究開発を実施していくためにも、行政側との人事交流はしっかりと継続していくべき。
   • 直ちに結果を求めるだけではなく、チャレンジングな研究開発も実施していくべき。

   　次期業務方法書の変更（案）について

   • 意見なし。

   ※本分科会は、平成１８年４月より、（独）土木研究所と（独）北海道開発土木研究所が統合する予定であることから、土木研究所分科会及び北海道開発土木研究所分科会との合同開催という形式によって、次期中期目標・計画の議論をしました。従って、上記コメントは、双方の分科会委員からの発言内容となります。