国土交通省
 国土交通省独立行政法人評価委員会
  第3回交通関係研究所分科会 議事要旨

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  1. 日時:平成14年8月8日(木)9:30〜17:30

  2. 場所:財務省三田共用会議所 第3特別会議室

  3. 出席者:別紙の通り

  4. 議事

    • 前回議事録の確認

    • 独立行政法人交通安全環境研究所
       平成13年度財務諸表に関する意見について
      平成13年度業務実績に関する評価について

    • 独立行政法人海上技術安全研究所
       平成13年度財務諸表に関する意見について
       平成13年度業務実績に関する評価について

    • 独立行政法人電子航法研究所
       平成13年度財務諸表に関する意見について
       平成13年度業務実績に関する評価について

    • その他

  5. 議事経過

    • 事務局より前回議事録について確認を行い、原案通りで承認された。

    • 交通関係研究所から平成13年度財務諸表について説明が行われた。委員からは特段の意見はなかった。

    • 交通関係研究所から平成13年度業務実績について説明の後、討議が行われた。主な意見は以下のとおり。

      •  業務運営の効率化について、業務の効率化を図る上で、研究予算を研究費以外の費用も含めたものとして捉える検討に向けた努力を要する。

      •  中期目標の期間中に実施する研究・重点研究領域における研究の推進について、研究所としての研究ポテンシャルを把握し、更なる重点化を期待する。

      •  研究交流の推進について、年度計画における目標設定の更なる向上に向けた努力を要する。

      •  行政・民間等の外部からの受託研究、受託試験の実施について、受託研究・試験の獲得のための今後更なる努力を要する。

      •  施設及び設備に関する計画について、施設・設備の有効利用について、更なる配慮を期待する。

      •  個別業務について、説明責任は十分に果たされているが、更に交通安全環境研究所における審査業務について、公平性・中立性の観点に加えてより分かり易い説明を期待する。

      •  自主改善努力について、「審査業務」における審査の標準処理期間の短縮など相当程度の実践的努力が認められる。

    • 海上技術安全研究所から平成13年度財務諸表について説明が行われた。委員からは特段の意見はなかった。

    • 海上技術安全研究所から平成13年度業務実績について説明の後、討議が行われた。主な意見は以下のとおり。

      •  組織運営の改善について、研究計画承認時に研究期間、人員配置(人員計画)の観点の評価も含めることや社会のニーズ・緊急度を研究所としてどのように捉えるのかの検討に向けた努力を要する。

      •  国際活動の活性化について、国際海事機関(IMO)、国際標準化機構(ISO)等の国際基準への具体的貢献の業務実績報告書への明示を期待する。

      •  個別業務について、説明責任は十分に果たされているが、更に社会的緊急性の高い研究課題の年度計画への反映について一層充実した説明を行うとを期待する。

      •  自主改善努力について、「組織運営の改善」における研究ポテンシャルマップの作成など相当程度の実践的努力が認められる。

    • 電子航法研究所から平成13年度財務諸表について説明が行われた。委員からは特段の意見はなかった。

    • 電子航法研究所から平成13年度業務実績について説明の後、討議が行われた。主な意見は以下のとおり。

      •  業務運営の効率化について、業務運営の効率化に向けた検討体制が整備されているが、研究業務の効率化に向けた自己評価の体制についてはなお一段の整備が必要である。

      •  重点研究開発課題の設定について、研究所としての研究ポテンシャルを把握することにより、研究開発課題の更なる重点化を期待する。

      •  競争的資金の獲得について、研究所内部の「競争的資金」の創設・配分に留まっており、中期計画に謳う「競争的資金の獲得」の趣旨とは異なるものである。当研究所における業務の優先度、必要性等を十分に考慮した上での獲得に向けた努力を期待する。

      •  国際交流・貢献について、国際基準への具体的貢献の業務実績報告書への明示を期待する。

      •  人材交流について、現時点では管制官以外との人材交流等が予定されておらず、分野融合的な新規研究分野への取り組み等に制約を受けることが懸念される。

      •  個別業務について、説明責任は十分に果たされているが、自己評価システムの更なる充実を期待する。

      •  自主改善努力について、年度計画のアクション・アイテム・リストを作成し、研究の進捗状況の管理に努めるなど相当程度の実践的努力が認められる。

    文責:総合政策局技術安全課
    速報のため事後修正の可能性あり

    【問い合わせ先】

    総合政策局技術安全課
    電 話:03−5253−8111(内線25603・25615)
    FAX:03−5253−1560

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