1. 日時：平成１４年７月３０日（火）１３：００〜１６：３０

2. 場所：中央合同庁舎３号館２階 国土交通省特別会議室

3. 出席者：別紙のとおり

4. 議題

   　(１)財務諸表についての意見聴取

   　(２)業務実績評価

5. 議事概要

   主な議事の要旨は以下のとおり
   　（１）財務諸表についての意見聴取

   • 財務諸表を今後の経営にどのように活かしてゆくのかが独立行政法人全体の課題と言える。
   • 損益計算書の物品受贈益は、当期限りのものであり、経常収益でなく臨時利益ではないか。
   • 行政サービス実施コスト計算書について業務費用から消費税還付額を控除しているが、国民が負担するコストとして控除すべきではないのではないか。

   　（２）業務実績評価

   　　業務運営評価

   • 海外の国際研究集会・調査等へ１９件４０名を派遣しているが、日本において情報入手が困難なロシア等の寒冷地における災害及び事故の調査に積極的に派遣・参画し、技術的知見を得るとともに、これらの情報を発信することを期待する。
   • 地方公共団体等から依頼研修員１３名を受け入れているが、自治体側に余裕が無い場合もあるので、地方自治体の技術力向上のための講習会等に今後とも力を入れてもらいたい。
   • 研究成果について、解りやすい解説書を作成しており、技術の普及という意味で高い評価に値する。
   • 研究論文の発表数は目標を大幅に上回る数字であるが、今後は査読付き論文の発表数をあげる努力をしてもらいたい。
     研究の質の評価については、引用論文数によるほうが本質的な評価となる。
   • 行政ニーズに的確に対応した研究活動の実現に向け、北海道開発局等との間に４７名の人事交流を行っているが、研究者の育成という視点を人事上考慮することも考えられる。
   • 研究の活性化を図るため、任期付研究員の採用のほかに外部資金を活用した研究者の受け入れを進めてもらいたい。
   • 計画どおり任期付研究員を採用しているが、研究者間の国際的なネットワークの構築という観点からも、日本の大学で学位を取得した留学生等、今後とも外国人の採用を視野に入れてもらいたい。
   • 評価に際して他の独立行政法人と比較を行うなど、独立行政法人同士を競争的関係にしてはどうか。

   　　個別業務評価(アカウンタビリティ評価)

   • 自己評価委員会による評価結果の中で、水循環に関する研究において河川、環境、港湾、水産土木のそれぞれの分野が研究レベルで連携することで、より大きな成果につながるという評価は非常に良い指摘である。

   　　自主改善努力

   • 優れた実践的事例に近いと認められるものもあるが、光熱機器の経費削減のための職員の意識啓蒙や中期目標等の項目の再掲など、自主改善努力として記載することに疑問を感じる内容のものもある。

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別紙

北海道開発土木研究所分科会委員出席者名簿

（敬称略・５０音順）

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