国土交通省
 国土交通省独立行政法人評価委員会教育機関分科会
 (第2回)議事要旨

ラインBack to Home

<連絡先>
政策統括官付政策評価官室

(内線53413)

電話:03-5253-8111(代表)

 

  1. 日時
     平成13年3月23日(金)15:00〜17:40

  2. 場所
     国土交通省大臣官房特別会議室(中央合同庁舎3号館4階)

  3. 出席者
     別添参照

  4. 議題
    • 教育機関分科会所管の独立行政法人に係る中期目標(案)に関する修正点について
    • 教育機関分科会所管の独立行政法人に係る中期計画(案)について
    • 教育機関分科会所管の独立行政法人に係る業務方法書(案)について
    • 教育機関分科会所管の独立行政法人の役員の報酬等の支給基準(案)について
    • その他

  5. 議事概要
    議事に関しての委員からの発言概要
    • 教育機関分科会所管の独立行政法人に係る中期目標(案)の修正の報告について
      • 第1回分科会での意見を踏まえた修正点等について報告し、了承された。

    • 教育機関分科会所管の独立行政法人に係る中期計画(案)について
      • 主な質問及び発言

      1. 独立行政法人航海訓練所中期計画(案)について
        • 6隻から5隻体制となった結果、タービン船が1隻となると聞いているが、機関科の学生に必要な乗船履歴を付することができるだけの訓練は可能か。
        • その他、廃船に伴うスクラップ価格、内航船員向けの教育等についての質問があった。
        • 表現振りについて、一部趣旨が判りにくいといった指摘があったが、具体的な修正については、分科会長に一任された。その他特段の修正意見は無く、概ね原案のとおり了承された。

      2. 独立行政法人海員学校中期計画案について
        • インターンシップの導入時期及び受け入れ体制等についてはどのようなものを想定しているのか。
        • 寮の管理について外部委託することを想定しているようだが、思春期の学生の受け止め方、感情の変化などについても十分配慮したうえで行うべきである。
        • その他特段の修正意見は無く、原案のとおり了承された。

      3. 独立行政法人海技大学校中期計画案について
        • 養成定員を50%カットするとのことであるが、減るだけでなく、今後増える可能性がある分野としてはどのような分野があるのか。
        • その他特段の修正意見は無く、原案のとおり了承された。

      4. 独立行政法人航空大学校中期計画案について
        • 養成期間が4ヶ月短縮されることとなるが、学生の質が確保されていることについて実態調査及び卒業後も含めた追跡調査を行う必要があるのではないか。
        • 養成期間の見直しと同時に、教育内容をより実用的なものとすることを希望する。
        • 学生の自己啓発や地域との交流、スポーツ活動などにも従来どおり重きをおいて頂きたい。
        • その他特段の修正意見は無く、原案のとおり了承された。

      5. 共通的事項について
        • この分科会所管の独立行政法人は、危険を伴う教育訓練が多いため、安全管理には充分配慮するべきである。万が一の場合に備え、保険等の対応を十分検討しておく必要があろう。
        • 独立行政法人化するに際しては、従来の機関の職員の頭の切り替えが必要である。独立行政法人化の趣旨等の周知を徹底すべきである。特に教育訓練については、その教授方法に関連して、個人の個性が非常に影響してくる。そういった点も踏まえた評価・査定の手法が重要となる。特に、人事管理の面では、年功主義を排して、透明かつ公平で、皆が納得できるような教授査定のあり方を検討すべきである。
        • その他特段の修正意見は無く、原案のとおり了承された。

       以上、教育機関分科会所管の各独立行政法人の中期計画(案)については、表現振りに関して若干の指摘があったものの(具体的な修正については分科会長に一任)、他に特段の修正意見は無く、ほぼ原案のとおり了承された。

    • 教育機関分科会所管の独立行政法人に係る業務方法書(案)について
      • 以下のような質問及び発言があった。

        • 将来、授業料に相当する訓練費を新たに徴収することとなった場合や科の再編などを行った場合は、業務方法書の変更を行う必要があるのか。
        • その他特段の発言は無く、業務方法書(案)については、原案のとおり了承された。

    • 教育機関分科会所管の独立行政法人に係る役員の報酬等の支給基準(案)について
      • 特段の発言は無く、役員の報酬等の支給基準(案)については、原案のとおり了承された。

    • 本日の審議において、教育機関分科会所管の独立行政法人に係る中期計画(案)、業務方法書(案)、役員の報酬等の支給基準(案)については、概ね原案のとおり了承された。ただし、趣旨を明確にすべきとして一部表現振りを見直すこととされたが、このために必要な文言修正については、分科会長に一任された。

    • その他事務局より、今後の委員会及び分科会の日程(案)についての説明があった。


教育機関分科会第2回出席委員

(敬称略・50音順)

分科会長   杉山 武彦   一橋大学大学院商学研究科教授
委員   会田 一雄   慶応義塾大学総合政策学部教授
  青山 佳世   フリーアナウンサー
  井上 篤次郎   神戸商船大学名誉教授
北野 蓉子 (社)日本女性航空協会理事長
鈴木 真二 東京大学大学院工学系研究科教授
中井 和夫 (財)日本海技協会常務理事
臨時委員 芦田 昭充 (株)商船三井専務取締役
加藤 俊平 東京理科大学工学部教授
垰野 廣文 たをの海運(株)代表取締役社長
湯浅 康司 日本航空(株)代表取締役副社長

ライン
All Rights Reserved, Copyright (C) 2001, Ministry of Land, Infrastructure and Transport