1. 日時
   　平成１６年７月３０日（金）午前１０時〜午後０時

2. 場所
   　中央合同庁舎３号館４階　特別会議室（東京都千代田区）

3. 出席者（五十音順、敬称略）
   　落合誠一、加藤俊平、北村信彦、杉山武彦、西垣憲司、町野硯治

4. 議題
   • 平成１５年度業務実績評価

5. 議事概要
   　【業務運営の効率化の推進】
   • 事業費、一般管理費の削減について、中期計画で示している削減率を達成しているのかを客観的に判断できるよう、各年度における削減目標額・削減率を示し、業績評価においてはその達成具合を報告すべき。
   • 全ての独法で言えることだが、事業費を削減するということは、事業の縮小につながることであり、これが効率的と言えるのか疑問である。単に事業費予算を削減することを目的としているのか、縮小均衡型を目的としているのか不明確。
   • 防災措置業務を効率的・効果的に実施するための方策を検討する項目については目標の設定がやや不明確であり、次年度以降検討が必要。
   　【海上防災訓練事業】
   • 独立行政法人評価委員会においてアンケート結果も含めた業務実績を評価することから、アンケート結果のみを改めて評価する必要はないのではないか。
   • 「有益な訓練の実施」という項目においては、アンケートで高評価を得ることを年度計画とするのではなく、訓練の内容のを如何にするのかを年度計画に盛り込むべきである。次年度以降の計画策定にあたっては考慮されたい。
   　【調査研究事業】
   • 受託事業については、委託元の満足度の要素を考慮すべきである。
   • 受託事業、助成を受けての研究、自主研究の違いが不明確である。次年度以降の年度計画の策定にあたっては考慮すべき。
   • 助成を受けて行った研究の成果については、助成元のホームページで公開されているものに対して、リンクを設定するだけではやや不親切。積極的にＰＲする姿勢を見せて欲しい。
   　【国際協力事業】
   • アンケート結果を独立行政法人評価委員会で評価するという点については、海上防災訓練事業における問題点と同様。
   　【人事に関する計画】
   • センターの各部門の職員にとって必要とされるスキルを明確にすることにより、海上保安庁、民間船社などからの出向者の必要性が具体的に説明できる。

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