国土交通省独立行政法人評価委員会鉄道建設・運輸施設整備支援機構分科会（第３回）議事要旨

日時
　平成１６年１月２７日（火）１４：００～１６：００
場所
　中央合同庁舎３号館　１１階共用会議室（東京都千代田区）
出席者（五十音順、敬称略）
　会田一雄、上田孝行、加藤俊平、角洋一、正田英介、森地茂
議事
- 資金調達について
- 長期借入れ及び機構債券の発行（平成１５年度第４四半期）（案）について
- 長期借入金及び機構債券に係る償還計画（平成１５年度）（案）について
- 役員退職手当支給規程の改定（案）について
議事概要
- 資金調達の安全性について、事務局より説明の後、討議が行われた。主な質問・意見は次のとおり。この点に関しては、資産評価委員会が終了したあと、資料を整理して再度事務局より説明することとされた。
  - 機構の各勘定とその相互間の関係がよく分からないので、当分の間は分科会の度にこの点に関する簡単なメモをつけておいてほしい。
  - 「資金調達の安全性」とあるが、資金の回収に関する説明であって、調達に関する説明となっていない。法人の資金ストックについての説明も必要。
  - つなぎ資金というのは、通常は数日間単位でのタイムラグを埋めるもの。機構のつなぎ資金は年単位であり、事業そのものの仕組みに関わってきている。
  - 各勘定間で調達の問題に関する重みが異なる。例えば船舶勘定については重点的に説明する等、議論の順序を考えるべき。
  - 「資金調達の安全性」という言葉に違和感がある。資金の回収は約定によって決まるものであり、機構に資金を貸し付ける側（金融機関）からの安全性を問題にすべき。その意味では、機構の行う債務償還の確実性等に関する資料が必要。
  - また、機構の資金ストック等は金融機関が機構の財政状態を判断する際の基準となるので、この点についての資料も必要。
  - 新幹線、主要幹線及び大都市鉄道線、民鉄線及び都市鉄道線で貸付期間や譲渡代金の回収期間が異なるのはなぜか。
  - 鉄道施設は年数のほか、貸付先、譲渡先によって資産の評価も変わってくる。それに伴い資金調達リスクも変わってくるはずなので、その点についての整理が必要。
  - 機構の資金繰りについては、中期計画において一度整理した問題ではないか。資金ストックの額が確定すれば財政状態も明らかになるので、その点が明らかになれば、つなぎの資金についてその度ごとに分科会を開催する必要はないのではないか。
  - 機構の場合、他の独立行政法人と異なり、事業の一環として長期借入れ等を行っている。これまでと同様につなぎの資金を調達するだけであれば、４半期に１度よりも長く、年に１度程度、全体の業績評価とともに長期借入れ等の報告をすればよいのではないか。
  - そもそも分科会の任務は何か。機構については、機構自身の裁量の範囲と、政府の施策の影響を受ける部分があり、一様に判断できない。
  - 独立行政法人化の趣旨からすると、資金調達について法人がどのようなリスクを負い、個別の事態に対してどのような対応を予定しているのかについて明らかにする必要がある。個別の事業に関する判断は分科会としてできないので、その点を明らかにしてほしい。
  - 債券の評価が法人全体で行われるとのことだが、勘定が区分されている以上、財政状態の好ましくない勘定が、法人全体の評価に基づいて債券を発行し続けるのは問題。借入れができればいいという問題ではない。
  - 資金回収リスクを契約の中に明示するという手法についてはどうか。日本では一般的でないが、海外では実例がある。
- 長期借入れ及び機構債券の発行（平成１５年度第４四半期）（案）、長期借入金及び機構債券に係る償還計画（平成１５年度）（案）について、事務局より説明の後、討議が行われ、原案が了承された。主な質問は次のとおり。
  - 資料によると、今年度の借入れ等の大半が第４四半期に集中している。これは借入れ等が年度末に集中するためか、それとも組織改革に伴うものか。前者であれば、第４四半期において年度全体分をまとめて諮問すればよいのではないか。
  - 鉄道施設の建設については、建造後一時的に債務が増え、施設寿命を通じて最終的に収支が償うというイメージがあるが、内航海運活性化融資業務についてはどのように償還を行っていくのか。
- 役員退職手当規程の改定（案）については、事務局より説明の後、原案が了承された。