国土交通省独立行政法人評価委員会第１回国際観光振興機構分科会議事概要

日時
　８月２６日（月）１４：００～１５：４５
場所
　国土交通省特別会議室
出席者（五十音順、敬称略）
　後千代委員、大塚英作委員、帯野久美子委員、工藤裕子委員、鶴岡憲一委員、福井康子委員、山口弘毅委員（８名中７名出席）
国交省側
　澤井総合政策局長、金澤観光部長、甲斐国際観光推進課長、与田政策評価官ほか
議題
　(1) 独立行政法人国際観光振興機構の概要について
　(2) 中期目標（案）及び中期計画（案）について
　(3) 業務方法書（案）について
　(4) その他
議事概要
１）冒頭、澤井総合政策局長から本分科会の開催趣旨等の説明が行われた。続く委員紹介のあと分科会長に山口委員が互選され、分科会会長代理に後委員が指名された。
２）議題１～３につき、配布資料に沿って甲斐国際観光推進課長から説明が行われた。続いて質疑応答が行われた。主な質問、意見は以下のとおり。
- 海外事務所の具体的業務内容は何か。また、現地職員は何人程度で、そのうち日本人は何人程度いるのか。海外事務所の中でニューヨーク事務所の人員が多いのはなぜか。
- 独法化後に予算規模が特殊法人時代に比べ半減するかの誤解をしたが、そういうわけではないとの理解で良いか（政策目標との関連から疑問に思った）。
- 理事長の任期は４年か。その場合、中期計画の目標の達成度合いを測定する頃に理事　　　　　長が退任してしまえば、誰が責任をとるのか。
- 国の政策目標としてのｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ振興の取組みと、その中での機構の位置付けを説明してほしい。また、日本の場合、各観光地・施設の受入体制がまだ不十分であり、更に整備が必要と思うが、この点について中期計画での言及が少ないと考えるがなぜか。
- 機構は非公務員型の独法になるのか。
- 通訳案内業試験について、JNTOは代行機関であるのに中期計画等には記載がないが、中期目標・計画の中での位置付けはどのようになるのか。
- 「官民パートナーシップ」ということに関連して、旅行目的地としての「日本」の認知度だけでなく、JNTOそのものの認知度も高める工夫が必要ではないか。また、その取組みについて中期計画等で言及することは考えられないか。
- 資料には「観光立国行動計画」に沿った事業展開との説明があるが、将来に亘る事業展開のようなものが見えないように思う。国の政策目標や計画と、独法としての本来の計画とが錯綜している。独法としてのミッションがそもそも明瞭でなく、細かな数値目標（例：ツアー開発等）が出てきてもよく理解できない。現在の実績がどうなっているのかも示してもらう必要がある。
- 「観光立国行動計画」は期限付きのものなのか。
- ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ振興に関して先進各国の後塵を拝している点について、その主な要因を客観的・科学的に分析しているのか。とにかく頑張ろうというのではなく、科学的分析に基づき資源を投じて行く必要があると思う。中期計画の書きぶりからは、これまでと比べどう変わるのかがわからず、危機感が感じられない。
- JNTOに関するそもそも論的な議論は、これまで諸々の場で既に行われてきており、JNTOは広報を強化して行くしかないとの議論に既になっている。そもそも論で議論を拡散させず、この点に絞って議論して行くことが効率的と思われる。
３）以上の議事を経て、中期目標及び中期計画について意見がある場合には１週間以内に事務局へ書面を提出することとされた。事務局は意見をとりまとめ、書面にて修正案を各委員へ提示し、了承を得ることとされた。この手続きを前提に、修正については山口分科会長に一任された。業務方法書（案）については特段の議論なく了承を得た。