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○	社会資本整備審議会答申「今後の不動産投資市場のあり方について（第二次答申）」（平成１９年５月１０日）の概要
○	「今後の不動産投資市場のあり方に関する第二次答申」（案）
○	社会資本整備審議会産業分科会不動産部会第二次答申参考資料（案）
○	「今後の不動産投資市場のあり方に関する第二次答申（案）」についての意見（岩沙委員提出）
○	不動産投資市場に関する不動産部会委員懇談会（仮称）について

主な発言内容：

• ARESはJリート市場関係者以外もいるので、表現の工夫を。
• 利益相反の回避方策としては、セイムボードとは逆に、スポンサーからの運用会社の独立性を高める取組もある。
• その点では、リートの運用成果と運用報酬を連動させるやり方が一般的。
• 鑑定評価額の情報開示については、セカンドオピニオンだけでなく、鑑定評価の前提条件となるキャップレートの推移等、一部のJリートではより踏み込んだ情報開示が進んでいることも評価していい。
• ARESのインデックスだけでなく、他の民間のインデックス作成の取組についても言及したほうがバランス良い。
• 海外資産組み込みは、既に鑑定（土地局）においては着手しているのではないか。
• 不動産投資顧問業については、登録規程との二重規制にならないよう配慮して欲しい。
• 開示項目についてはすべてが会計監査の対象ではないので、正確には「会計実務」と表記すべき。
• Jリートの海外資産組み入れについては早急に検討すべき。
• EUも制度については将来的に統合。米国もEUの動きを睨んで制度改正を国会に　提出しているところ。
• 信託制度については、相当活用の幅が広がる。特定受益証券発行信託などを使えば税務上の問題はクリアされていると思うが。→例えば、事業信託の法人課税の問題がある。
• ルールの安定性は民間活動の上で重要。例えば、不動産デリバティブにおいて、契約時点と譲渡時点とで不動産価格が大きく変動していた場合には、契約時点では適正価格でも譲渡時点で低廉譲渡として税務上や国土法の運用上取り扱われるリスクを感じ　て、萎縮してしまうおそれがある。
• 利益相反は当事者の位置関係を表す言葉。正確には、セイムボードは「利益相反を回避」する取組ではなく、「利益相反によるモラルハザードを回避」する取組。
• 定義や計算根拠はわかりやすく開示するだけではダメ。いい加減な「わかりやすい」開示になるおそれがある。「わかりやすく」かつ「正確」な開示が必要。
• 新BISとの関係では、リスクを自ら明らかにする努力だけでなく、リスクを定量化する努力が必要。この点で日本は遅れている。
• Jリートの海外資産組み入れは、ミドルリスク・ミドルリターンという当初のリートの想定していた商品設計を変えることになるため（インカムゲイン重視）、投資家保護の観点から十分な検討が必要。
• 団塊世代の資産運用ニーズが高まる中で、危険な商品、仕組みの複雑な商品が沢山でてきている。
• 一般投資家の啓発は重要だが、わかりやすい商品設計も重要。
• 公募型商品については、販売勧誘のガイドラインが是非必要。また、適合性の原則についても徹底すべき。
• 行政の役割はとても大きく、自主ルールによる柔軟性もわかるが、一般投資家保護は行政によって徹底して欲しい。違反があればペナルティを。
• 利益相反のルールも非常に重要。
• 投資顧問業、PM業の育成にも力を。
• 不動産については民間も含めいろんな資格があるが、果たして誰に相談すればいいのか情報が分散していてわかりにくい。
• これらの情報にどのよういアクセスすればよいか、行政としてまとめることも重要ではないか。
• 市場が発展途上なのではない。不動産投資市場はあくまでも手段を提供する場であって、発展途上なのは不動産業界。投資市場を通じて不動産業が発展するという認識が正しいのではないか。
• フォーラムの実効性をもたせるためには、会員にはバインディングのルールを作らなくてはならない。しかし、フォーラムは関係業界も多岐にわたり大変な作業。
• いずれにせよ、年金基金連合会としてもサポートする。
  （注）議事録については、後日、ホームページ上で公開されます。