国土審議会第１回中部圏整備部会議事概要

日時
　平成18年２月９日（木）13:15～15:15
場所
　名鉄ニューグランドホテル「椿の間」
出席委員（敬称略）
　川口部会長、竹内（傳）部会長代理、神田委員、犬島委員、小笠原委員、木村委員、佐藤委員、竹内（礼）委員、林委員、舟岡委員
議事（概要）

(1)開会

(2)部会長選出等について
　　委員の互選により、川口文夫委員を部会長に選出した。また、川口部会長が部会長代理として竹内（傳）委員を指名した。

(3)神田中部圏開発整備地方協議会会長挨拶

(4)

議題
国土形成計画と中部圏開発整備計画について　　　　
　事務局から資料３について説明

議題
中部圏開発整備の現状について
　事務局から資料４について説明

議題
中部圏建設計画策定の基本方針について
　事務局から資料５－１、各県から資料５－２について説明後、質疑応答、意見交換

議題
専門委員会の設置について
　事務局から資料６について説明後、専門委員会の設置を決定
主な発言内容
- 広域地方計画の策定手続きついては大変結構なことと思うが、我が国の場合には、こういうブロック規模の社会資本整備のための事業制度はまだ確立されておらず、十分に研究して（計画策定のための）システムをつくる必要がある。各県がそれぞれ計画を作りそれをジョイントするのでは意味がない。広域地方計画協議会に、計画の素案を提出するなどといった、ある種シンクタンク的な能力をもった事務局機能を維持するところを用意する必要がある。今後、公共の立場での事業計画ということだけではなく、（計画の遂行には）いわゆる民間のイニシアチブというのが重視されなければならないので、そのようなシンクタンク機能を有する民間機関を大いに活用すべき。
- 中部国際空港、名古屋港などの大ゲートウエイシステムを活用するには、内陸の道路網や鉄道網をセットとして整備することが非常に重要。建設計画の策定においては中部圏全体としてこれらの大規模社会資本を活用できるような体制を考えていくことが大事。東海北陸自動車道と伊勢湾岸道路を結ぶルートが未整備という状況を考慮すると、特に、愛知県、岐阜県の建設計画において配慮が必要。
- 現在は、インフラの整備が住民福祉の向上のために必要ではあるかもしれないけれども、必ずしも十分条件とは言えない、そういう視点が必要な時代。そのような中、継続的な計画を立案し実行していくためには、国民、住民に十分理解してもらうことが重要。建設計画においても、幅広く国民に理解し納得してもらうため、「どういう目標を設定しているか」を提示した上で、計画を実行することによって当初計画で期待した目標がどういう形で実現したかということを指標等のデータで示すなどの工夫が必要。
- 人口減少を認識している中、計画の方向性についても将来的になるべくむだのないよう「選択と集中」という観点を持つことが必要。この観点が希薄だと安全弁なき計画になりかねない。現計画を「選択と集中」という観点に照らしたとき、どのような修正が必要か十分検討すべき。特に土地利用面からの観点では必要。
- 安全・安心というところでは、災害について身近な部分だけではなく河川全体の視点から考える、まちづくりでは市民との協働で取り組む、などの観点が必要。より豊かな計画になる。
- 少子高齢化が中部圏の将来像に与える影響、問題点を明確にすべき。また、国際交流とか多文化共生社会を考えるのであれば、世界の人口の変化、外国人の受け入れ等も含めて検討し、どのような社会をつくっていくのか、地域のコンセンサスをつくることが必要。