国土審議会調査改革部会第１回持続可能な国土の創造小委員会・議事概要

日時
　平成１５年７月８日　１０：００～１２：００
場所
　中央合同庁舎３号館　１１階共用会議室
出席委員（敬称略）
　武内委員長、植田委員、小田切委員、小池委員、志賀委員、中井委員、林委員、廣井委員、鷲谷委員
議事概要
(1)開会
(2)委員紹介、委員長代理の指名等
　委員の紹介を行うとともに、調査改革部会設置要綱（国土審議会決定）に基づき、武内委員長が本委員会の委員長代理として中井委員を指名した。
　専門委員会設置要綱（国土審議会調査改革部会決定）に基づき、本委員会の議事の公開について、資料２のとおり委員長決定がなされた。
(3)国土計画局長挨拶
(4)今後の調査審議の進め方及び持続可能な国土の創造小委員会の検討事項等について
（事務局より資料説明後、質疑応答。）
(5)循環型・環境共生型国土づくりの現状と課題について
（事務局より資料説明後、質疑応答。）
(6)閉会
主な発言内容
(1)持続可能な国土の創造小委員会の検討事項について
- 　都市の環境問題や交通と環境の問題については他の委員会でも検討することになろうが、本委員会でもそれらの議論を踏まえつつ検討テーマとする。
- 　国土計画の意義は新しい価値観を示すことであり、国土計画らしい議論をすることが必要。
(2)循環型・環境共生型国土づくりの現状と課題について
- 　持続可能性については、生物生産と消費の釣り合いがとれていることが重要。持続可能の議論の前提として、人間活動が環境容量を越えている現状を認識することが重要。
- 　生物多様性を議論するときに国際的視点を入れることが必要。
- 　国土計画で扱う環境問題は、全国レベルなど広域的な課題だが、対策は地域レベルである。都市の中に環境負荷軽減措置、持続可能性をどう埋め込んでいくのかという視点が必要。
- 　良好な景観や風景の保全や創造についても国土計画として取り扱うべき。景観は、単に美しさだけではなく、文化、環境、生物多様性等を含んだ総合的な指標になりうる。
- 　都市の在り方を制御することで二酸化炭素の排出量のどのくらいが削減可能かの検討ができないか。
- 　持続性に関連する指標としては、資源の流出入という「フローの持続性」だけではない。「都市のストック化度」という視点では、建物の物理的な寿命ではなく、「機能寿命」こそが重要。
- 　森林については、林業政策としてではなく国土計画としての森林政策を考えることが重要であり、９０年代のヨーロッパでの取り組みが参考になる。
- 　里地里山について、保全活動等を行うＮＰＯの活動も大切だが、これまで里地里山を管理してきた「集落」も重要であり、「集落機能」の維持と関連して議論することが必要。
- 　土壌汚染等も重要な課題。資料のまとめ方はできるだけ系統的になるような工夫が必要。
- 　いわば「普通の自然」が急速に失われつつあり、特に生活域での身近な自然の劣化に着目することが必要。持続について考えると、文化の継承性こそが重要ではないか。
- 　里地里山に関しては、開発後に放棄された農地やリゾート施設、ゴルフ場を地域活性化や自然環境の復元の観点から利活用することも考える必要がある。
- 　地域や流域の水循環の健全性については、質・量の両面で見る必要がある。
- 　２１世紀の国土計画に対しては、地方分権と関連して地域での「きめ細やかさ」、「多様性」などが求められているが、それだけでは地方計画である。このような状況の中で、国土計画は如何にあるべきかを考えることが必要。
- 　今後も世界的には人口増加が続く中で、我が国では人口が減少する。こうした状況下で我が国の活力をどのように維持していくのか。長期的な時間軸の中で考えることが重要。
- 　これからの国土計画については、日本国内だけではなく、地球規模－アジア－日本という構造の中で考えることが重要。
- 　今後は、国土資源、国土資産の適切なマネジメントが重要。この場合、ものによっては産業的利用と持続性が合致する場合と従来の産業的利用が衰退し持続性が困難になる場合がある点に留意が必要。
- 　循環型社会を形成するには、廃棄物に限定することなく、製造過程、輸入過程まで含めた広い意味での物質循環としての検討が必要。

（速報のため事後修正の可能性があります。）