国土交通省
 国土審議会調査改革部会
 持続可能な国土の創造小委員会・意見聴取会 議事要旨

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  1. 日時
     平成15年9月18日(木) 10:00〜12:00

  2. 場所
     経済産業省別館 11階 1111会議室

  3. 出席委員(敬称略)
     武内委員、小池委員、林委員、三野委員、中村部会長(企画運営委員会委員長)

  4. 議事概要
    (1)意見聴取会の開会
    • 出席者が4名で定足数に満たないため意見聴取会に変更。
    • 「専門委員会設置要綱」に基づき、欠席委員にも会議資料を送付し意見を聴取することをもって、会議に代えることとする。
    • 議事の公開については「国土審議会調査改革部会「持続可能な国土の創造小委員会」の議事の公開について」(第一回持続可能な国土の創造小委員会決定)を準用する。

    (2)これからの政策の基本方向に係る検討の進め方について
     (事務局より資料説明後、質疑応答。)
    (3)「持続可能な国土」のイメージ等について
     (事務局及び林委員より資料説明後、質疑応答。)
    (4)閉会

  5. 主な発言内容
    (1)部会での議論について
    • 農山村に関する重い問題として、ひとつは、農山村はお金をつぎ込んでも守る必要があるのか議論する必要があり、これは限界集落の扱いについても通じる話。ヨーロッパでは国境の安全保障の観点があるが、日本でも、安全、国土保全の観点の国民的議論が必要。もう一つ、食料自給率については、長期的な観点から、予見的に議論しておく必要がある。

    (2)これからの政策の基本方向に係る検討の進め方について

    • 今後の国土計画は、人口減少下での撤退を扱うことになるが、空間計画だけでなく税制や社会制度、国民の合意形成を導き方などを含めた社会設計が必要。社会制度と空間計画を連動させて誘導していくという観点が必要
    • 国土計画は、国土全体から街区・集落まで責任を持つ必要がある。ドイツではミクロまで全国一律のルールが決まっており国土利用と連携している。日本でも考える必要がある。
    • 都市郊外をどのような考えでゾーニングし守っていくかが重要。
    • 国土計画とは、空間と人間活動のバランスの計画であり、空間的な圏域を考える時、人口、土地利用だけでなく、持続可能、循環型社会の観点から、社会活動に関する指標も必要。
    • これまでの全総計画は「流域圏」や「多自然居住地域」という新しい概念を打ち出してきたがなかなか進まない。具体的に実現しようとした場合に制度的なものも含めて何が問題かを明らかにすることが重要。
    • 2段階の目標が必要、つまり、抽象的な目標の下に具体的な中期的目標が必要。
    • 今後焦点を当てて議論することは「持続可能な社会形成のための空間スケールの検討」「国土スケールから街区スケールのメリハリの利いた循環型社会」「都市と農村の中間地域である都市郊外の再生」であると考える。特に郊外の再生は重要なテーマであり、都市が成長から縮小する中でスラム化しないようにしなければならない。
    • 計画手法としての数値目標を立てられないか。例えば2050年の長期目標があって2010年に到達度が評価できる中間目標が必要。
    • テーマ5の「水と緑のネットワーク」は是非検討したい。全国規模の国土の自然再生が必要。
    • 「自然災害」に関する検討テーマがない。どこかで検討する必要がある。五全総では自然の恵みと脅威の両方とつきあう必要があるという主旨が書かれている。「恵み」だけを採りあげて「脅威」を採りあげないという発想は問題がある。

    (3)「持続可能な国土」のイメージ等について

    • 都市の維持コストの観点からDID(人口集中地区)を縮小するという政策を進めると、都市は国土の中の点になっていき、都市と違った価値を持った農村をどう位置付けるのか、国土全体での考え方の整理が必要。都市は単独では存在できないものであり、循環的な役割のある農山村等、周辺との関係は予見とするという整理になるのか。
    • これまで空間的には拡大の問題に対処してきたベクトルの向きを縮小の方向に変えることが重要であり、国民のライフスタイルも変える必要がある。実行に必要な社会制度の枠組みを国土計画で示す必要がある。
    • 持続可能性については、元々の資源管理的な観点から、人間活動の持続性に重点が変わってきた。成長型社会では自律的発展という意味が強く、成熟型社会では自立のほうに重点が移ってきており、どこに重点を置くのか整理が必要。
    • 品質保証された空間に加えて、社会経済的に経営可能な国土を忘れていたのではないか。
    • 経営というキーワードは重要。今後25年間は社会資本の更新投資の時期を迎ええる。うまく利用し50年後につなげる必要がある。また、人口が増加する世界とうまく渡り合い戦略的に50年間どのように経営していくかが重要。
    • この小委員会には、QOL(生活の質)を含めた環境の観点から、国土利用の方向性を、なるべく歯切れ良く出してもらうことを期待している。日本の土地利用効率は非常に悪く、これからは、都市の拡大ではなく、逆都市化に関する投資が必要になるのでは。
    • 持続可能性の整理に関しては、1マテリアル、2自然環境、3生活の質を含めたソーシャル4マネージメントの4つの切り口について、空間的に、グローバル、アジアを中心としたリージョナル、ナショナル、広域圏であるサブナショナル、ローカルのスケールで考える必要がある。

(速報のため事後修正の可能性があります。)


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