国土審議会調査改革部会第１回制度検討委員会・議事概要

日時
　平成１５年７月１日（火）　１５：００～１７：００
場所
　経済産業省別館１１階１１１１会議室
出席委員（敬称略）
　森地委員長、小早川委員長代理、岩崎委員、大西委員、大橋委員、大村委員、小林委員
議事概要
（委員長代理の指名等について）
　委員の紹介を行うとともに、調査改革部会設置要綱（国土審議会決定）に基づき、中村英夫調査改革部会長から森地委員が委員長に指名されたことが報告された。同じく要綱に基づき、森地委員長から本委員会の委員長代理として小早川委員が指名された。
（制度検討委員会の議事の公開について）
　専門委員会設置要綱（国土審議会調査改革部会決定）に基づき、本委員会の議事の公開について、資料２のとおり委員長決定がなされた。
（新たな国土計画体系の確立に向けた論点について）
　事務局より資料について説明が行われた後、委員より新たな国土計画体系に関し意見が述べられた。主な内容は以下の通り。（順不同）
- 　国土計画の改革には4つの重要なポイントがある。すなわち①全総計画の体系と国土利用計画の体系を統合することで、土地利用の観点も含めた、時代の要請に即した利用、開発、保全の計画となりうること、②ブロック計画における地域の主体が参加・協議して原案を作成する仕組みなど、地方分権の仕組みが取り入れられていること、③住民参加型の仕組みなど民意の結集が図られる仕組みが取り入れられていること、④計画の管理と言う観点から、部分的改訂など見直し・点検をもっと頻繁に行う柔軟な仕組みが取り入れられること、である。方向性としては合致しているのではないか。
- 　新たな計画が社会的に定着していくことが必要であり、時代の要請に応じた柔軟な計画となるよう、計画改訂や特定広域計画の活用など柔軟な仕組みを取り入れていくべき。
- 　都道府県の計画については現行の諸制度があり、今後、新たな計画を積極的に作ってもらうには、どのような法制度、仕組みが必要なのか。都道府県の意見も聴く必要があるのではないか。
- 　「開発」から「国土の管理」への計画の転換が、世の中にどのような影響を与えるか考えていく必要がある。特に、地域社会を今後どのように変えていくのかが国土計画の新しいテーマとなる。
- 　国土計画が有する基本性について、他の国の計画との関係、全国・広域ブロック・都道府県・市町村の各計画の関係について、上位性との関係も含めて議論していくべきである。
- 　計画の上位性と下位性、広域性と狭域性、そしてそれらをつなぐ、ある計画の他の計画への基本性の観念についてさらに考える意味があるのではないか。
- 　計画の見直しに際し、下から上への計画調整をしっかり確保し、計画体系の可変性を維持していくかということが大事であり、上から下への計画論の押しつけは時代にそぐわない。
- 　これまでは国土総合開発法も国土利用計画法もそれぞれ政策意図がはっきりしていた。2法を1法に統合していくことについては形式的にはよく理解できるが、時代の要請に応える観点からの政策意図を明確化する必要があるのではないか。
- 　４層の計画はそれぞれねらいが異なると思うが、基本的なねらいを押さえておくべきではないか。
- 　地方分権は重要であり、地域社会のことは自ら計画していくことが大切だが、一方で全国計画もとても大事。全国計画には全体的で鳥瞰的な視野が必要である。全国計画と都道府県計画では質の違いがあるのではないか。
- 　市町村計画はそれぞれの市町村のニーズ等に差がある。任意となるのはやむを得ないかも知れないが、作ったときのメリットを設けるなど計画策定のインセンティブを与えるようなことも考えるべきではないか。
- 　市町村計画の義務付けは現実的ではないが、より具体化、充実して土地利用調整の枠組みとなるようにしたい。近年、市町村の自主条例の中には計画適合が書かれており、市町村計画の土地利用部分を計画適合の一つのツールとして使えないかと考えている。
- 　都道府県や市町村について、計画を作るだけでなく、どういうツールを備えるべきかも考える必要があるのではないか。
- 　時間的なタイムラグ、ずれに対応するためにも、計画の柔軟な見直しをルール化していくということは重要。
- 　計画法としては概観性が重要。まずは、これまでバラバラであった計画を一元化していくということ自体に意義があると思う。
- 　計画策定手続について、新しい仕組みを取り入れていくことも同じく重要であり、対話型の具体的な制度を出来る限り盛り込んで、合意形成過程から理念を示せるようにしていくべきである。計画のマネジメントの仕組みを取り込んでいくことも同じく重要である。
- 　柔軟な計画としていくためには、期間とテーマという２つの問題への対処が必要である。地域割りについては、そのゾーニング自体が計画であるとも言える。市町村より広い圏域については、都道府県の計画の中で計画内容として調整できるが、ブロックより広い範囲の調整についてはもう少し議論を深める必要がある。
- 　理念をどう書くか。例えば地方分権については、健全な地域間競争のためとか、分権社会だからこんな機能は必要だとか、もう少し深く考えていく必要があるのではないか。
- 　地方分権の観点を加味した計画体系にするということだけではなく、地方分権に対し方向性を与えるということも重要だと思う。
- 　なぜ広域ブロック計画が重要か。この国際化した社会において、雇用や産業、または港湾や空港の配置など都道府県では狭すぎる議論が多い。また、この国があまりにモノトーンであることが国際社会の中でどうかという議論もあり、もうすこし特色を持たせるということであれば、ブロックくらいのところで特色を持たせるということも一つの解であると思う。
- 　これからは広域ブロック計画を重視していこうとするのであれば、一つは計画の内容を充実させること、さらに一般の人が参加して決めるという手続きの実態が作れるかが重要である。世の中の関心を集めるような仕掛けが必要ではないか。
- 　広域ブロック計画を重視するということであれば、より具体的なイメージを提示する必要がある。
- 　広域ブロック計画における、地域の主体が参加・協議して原案を作成する仕組みについては、どんな組織体でどんな機能でというのは決める必要があるのでは。
- 　広域ブロック計画の策定に関し、協議会の位置付けを明確にすべきではないか。例えば、設置を義務にするとか、具体的な仕組みを詰めるべき。
- 　他の国の計画との調整はどうなるのか。縦割りの中でやるのか。社会資本整備のような大規模のプロジェクトの調整は誰がやるのか。特に広域的なインフラについては賛否両論ある。
- 　住民参加という言葉について、例えばブロックの中心についての話など、東京は都民だけ、福岡は県民だけでよいかということがあり、住民で本当に良いのか検討する必要があるのではないか。

（速報のため事後修正の可能性があります。）