- 日時 平成18年6月13日(火)13:00〜15:00
- 場所 ホテルフロラシオン 青山 「ふじの間」
- 出席委員(敬称略)
森地部会長、奥野部会長代理、家田、石、垣内、金井、河田、來生、鬼頭、小林、生源寺、関根、寺島、中澤、中村、西村、村木、村田、安居、和気
- 議事(概要)
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開会 |
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議題 |
各専門委員会からの検討状況中間報告
事務局から資料2〜6について説明 |
議題 |
計画部会及び同専門委員会のこれまでの検討に係る論点整理
事務局から資料7について説明後、議題@とあわせて意見交換 |
議題 |
その他
事務局から圏域部会における検討状況及び今後のスケジュールについて説明 |
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閉会 |
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- 主な発言内容
- 論点整理はできたので、今後は2030年に向けた行動計画をどう出していくかについて議論する必要があるのではないか。この20−30年先が具体的にイメージできるプロジェクトがいくつか提案できると良い。
- 10年から15年先にどのような生活ができあがっているのか、というメッセージを伝えることが必要ではないか。
- 社会のスタビリティ、サスティナビリティを増すことが国土計画の最終的な目標である。そのためには必要なインフラの整備も重要だが、それだけでなく教育などの施設についても国土計画的な見地から一体化を考えていくべきではないか。
- 東アジア連携を進めるためには、シームレスな交通体系が必然であるが、交流促進をするためには、物理的な壁だけではなく、心理的な壁も取り除く必要がある。ホスピタリティーなくしては、交流促進はできないだろう。
- ブロック間の格差とブロック内の格差をどのように考えればよいか、議論しなくてはならない。
- 広域地方計画での海洋・沿岸域の取り扱いはどうなるのか。海洋については、全国計画のみでしか取り扱わないエリアというのがあってもいいもしれない。
- 災害が起こってから考えるのではなく、その前から対策を打っておくべきだ。日本は自然条件も厳しく、ハードなしでは災害の被害を防ぐことはできない。マネジメントにて対応するものとそうではないものを区別して考えなければならない。
- 財政が厳しい以上、防災対策はソフトとハードは一体で考えるべきだ。
- 「新たな公」の考え方は結構なことだが、農山漁村には、伝統的な公の取り組みが、なお残っている。それを再評価し、そこから学ぶという視点があってもよいのではないか。
- 「新たな公」は重要な視点であるが、その活動には資金が必要。NPOに対する資金の手当ての方法も打ち出すべきではないか。
- 「新たな公」は重要だが、主体という範囲だけで捉えるべきではない。価値判断の基準としての「公」を捉えるべきだ。
- サスティナビリティの実現に向けて、どのような国土計画・土地利用計画を作っていくのか、踏み込んでいくことが必要ではないか。
- 豊かさと美しさが車の両輪であるならば、美しさにつながる施策がもっとあってもよい。
- 計画の進捗管理が必要ではないか。3−5年たてば、計画がどこまで進んだかを把握する必要があるし、その間に環境変化があれば計画を変えなければならない。
- 全国計画で言及すべきテーマと広域地方計画で言及すべきテーマの整理はいずれ必要と考えている。
(速報のため、事後修正の可能性があります。)
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