(1) 議題　最終報告に関する調査審議　

• 広域地方計画区域を超える取組について、各ブロックが、協働して議論を深めていくべき。
• 二地域居住について、大都市と地方で行う場合や拠点都市と周辺地域で行う場合など様々なタイプがあることについて、十分理解されるよう、今後の周知が重要。
• 「所有者以外の使用者による国土管理」について、所有権との関係についての検討が必要との指摘は、森林、農地において所有者不明の土地が広がって行く状況からみて、重要。
• 地域への人の誘致・移動の促進について、マスとしての定住人口と地域にとっての人材となるキーパーソンは、別のものであり、明確に区別することが重要と考える。
• 国土管理について、今後、土地利用の混乱等を、ドイツのように長期的に修復していくという認識が必要。
• 「食料として国民に供給される熱量の５割以上を国内生産でまかなうことが望ましい」というのは、国としての判断であり、実際には、食料自給率について、完全自給が望ましいという意見や自給率は問題にすべきではないという意見等様々な幅があることに留意すべき。
• 限界集落への対策として、職住分離により、通勤型や農作業の必要なときなど限られた時期だけ地元で暮らすような方法も考えられる。
• 東京オリンピックの頃に整備されたインフラのストックが大量にあるが、その維持管理だけではなく、安全面等も含めた観点からの検討が必要ではないか。
• 「新たな公」については、若者の参加等この取組の効果的な進め方を説明していく必要がある。
• 高齢者が増加し、地域防災力が低下している傾向がある。人と人とのコミュニケーションの密度が濃い、フェイス・トゥ・フェイスな社会が防災上は強い。
• 昨今の台風等気象災害の激甚化を踏まえると、防災、安全を考慮した合理的な土地利用の運用、防災上の基盤投資等が重要であると考えられる。

（以上）