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 国土審議会計画部会第7回自立地域社会専門委員会議事概要
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  1. 日時:  平成18年4月6日(木)14:00〜16:00

  2. 場所:  合同庁舎2号館低層棟共用会議室2A

  3. 出席委員(敬称略)
     奥野委員長、森野委員長代理、秋岡、上山、梅川、大垣、小川、清水(哲)、関根、松田

  4. 議事
    (1)計画部会への報告内容について
    • 地域活性化のための資金の確保
    • 多様な地域の維持・活性化の意義
    • 「新たな公」の考え方を機軸とする地域経営システムへの転換について
    • 地域資源を活用した地域の維持・活性化に関する今後の施策の方向性について
    • 集落の今後のあり方に関する今後の施策の方向性について
    (2)「新たな国土形成計画における海洋・沿岸域の位置づけ」に係る有識者座談会概要 等

  5. 主な発言内容

    (1)計画部会への報告内容について

    • 地域への投資には、地域貢献という満足を含む経済合理性が作用しているとも言えるが、経済システムとして機能させるためには、投資意欲を高める仕組み(商品)づくりと、行政による障壁の除去・緩和が必要。
    • ファンドを安定継続させるには目利き力のある人材が必要。行政にはテクニカルアシスタンス、税制面でのサポートを期待。
    • 地方は、「地域活性化のためにもっと資金を」と言うのでなく、民間の資金を取り込む努力も必要。行政の補助金に頼るだけの仕組みでは「小さいお金の循環」すらしない。
    • 政府系金融機関の改革は、地域金融とも密接に関連する。「官」から「民」へではなく「官」から「公」への視点で捉えるべき。
    • コミュニティビジネスへの資金支援も大切だが、中小企業へしっかりと資金を回す仕組みが必要。
    • 地域金融機関が地道に力を付ける努力が必要。政策投資銀行には、地域金融機関への審査ノウハウの提供など「技術補完」の役割を期待。
    • 地域と地域との対等な連携より、個人と地域の連携という視点が大切。ある地域をひいきにする個人を増やしていくということが地域の自立では重要。地域間の連携では従来の国土構造から抜け出せない。
    • かつて、個人金融資産の6割は、60歳以上の女性が所有していると聞いたことがある。1,500兆円の個人金融資産について別の切り口での分類も必要。
    • CSRの一方で株主や従業員へ利益還元を求める声がある。事例のベネッセ、イオンはともにオーナー企業であるなど特異な点での共通項がある。もっと身近でわかり易い例が必要。
    • アメリカと日本の寄付額の差が大きいといっても、アメリカは所得格差が大きいなど日本と背景を異にする。海外の事例を紹介する場合は文化的な背景も含めて紹介すべき。
    • 地方の資金の受け皿が地銀や農協しかないからと言って、地方では「小さな資金の循環」のみ行い細々と暮らすものとする必要はなく、金融資産の運用で豊かに暮らすモデルがあっても良いのではないか。
    • 資料5の趣旨がよくわからない。東京に何もかも集めてきた仕組みをやめるという宣言をしてきたはずだが、それが見えない。
    • 行政にいわれなくても利益を生むのであれば民間は事業化するのだから民間の自助努力を阻害しないことが重要。
    • 民間主体で地域活性化を図るという趣旨はよい。
    • 地方自治体は将来への漠然とした不安をもっているが、それを課題として正確に認識していない。この案は、課題を認識している人にはいいが、認識してない人には伝わらない。「地方は大変だ」というメッセージを含む具体的な課題の提示、誰に向けて何を発信するのか再確認が必要。
    • 国土形成計画に一番注目しているのは地方自治体。自治体に対する国の関与がこれまでと違ったものになるというメッセージが大切。市町村に対して、集落の再編、地域経済の活性化に関する国の考え方などを明示することが重要。
    • 二番目は地域の経済団体。企業へは、地域との連携の重要性を説くべき。地域における企業の社会的責任について述べ、企業と地域の連携があるところに国の支援の可能性があることに示す。
    • 住民へは、新しいライフタイルの姿をメッセージとして高らかに掲げ提案することが必要。
    • 高齢者・女性などサービスの「受け手」を「担い手」とするなど国民向けのメッセージとしては画期的と評価。民間発意の地域活性化も掲げており、21世紀型の新しい提案だと考えるが、国民は何をしたら良いかが分かりづらい面があるので改善を期待。
    • 今回の(案)が、現状を是認した上で、単に「地域もがんばれ」というメッセージならこれで可。地域の維持・活性化のためにも抜本的に考え直そうという趣旨であれば、そのための宣言が必要。
    • 内容はいいが、構成を見直す必要がある。国が前面に出すぎ。地域を構成する主体を主語にして、国は全体の一部として最後にその役割を書く程度でよい。
    • 過疎地の地方自治体の危機意識は未だに乏しい。民間主体で地域活性化を考えるのであれば、「素人」(住民、NPO等)だけでなくホスピタリティ産業等の「プロ」の存在が不可欠であり、こうしたプロの育成も視点として必要。行政の役割をプロデュース機能とするのであれば、そのための専門人材育成が必要。
    • 中間支援組織の重要性を述べる中で、大学の役割も重要。
    • 条件不利地域の格差是正など引き続き求められる国の役割について具体的な記述が必要。
    • 夢が描けるような、地方に行ってみようと思えるような書き方が必要。

    (2)「新たな国土形成計画における海洋・沿岸域の位置付け」に係る有識者座談会概要 等

    • 担い手問題になるとすぐNPOとなる。NPOが支えきれなくなって、結局行政に戻ってしまう。担い手作りについてしっかりした議論が必要。海洋系大学や自治体連合などを担い手の枠組みについて検討し、その枠組みの中に、海上保安庁、自衛隊を具体的に盛り込むことが必要。国交省は、この枠組みの触媒。
    • 離島は高齢化が進み、国境管理のパートナーとして期待できる状態にない。海洋政策については、国内だけでなく国外へも向けたメッセージとして国の責任で明確に提示すべき。

    (速報のため、事後修正の可能性があります。)


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