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 国土審議会計画部会第8回自立地域社会専門委員会議事概要
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  1. 日時:  平成18年6月6日(火)15:00〜17:00

  2. 場所:  合同庁舎3号館4階特別会議室

  3. 出席委員(敬称略)
     奥野委員長、森野委員長代理、秋岡、上山、梅川、大垣、岡島、小川、小田切、清水(達)、清水(哲)、関根、松田

  4. 議事
    (1)「自立地域社会専門委員会検討状況中間報告」(案)について
    (2)「自立地域社会の形成に向けて」(これまでの検討の整理)(案)について 等

  5. 主な発言内容
    • 全体的によくまとまっているが、地域の展望について受け身の記述が多い。社会の多様化したニーズをつかむことにより、地域にも希望が出てくる、といった前向きの記述も必要。
    • ここでいう「自立」の意味を整理して、本論の前段で述べる必要がある。
    • 自ら何かを行うという姿勢が「自立」だと考える。
    • 自立」とは自分達のことは自分達で行う、ということ。地域づくりへは、単なる「参加」ではなく、自ら考える「参画」と表現したほうが、より積極的な姿勢が出ると思う。
    • 「新たな公」と「集落」が正面から取り上げられた意義は大きい。
    • 交流で地域に来た人が「新たな公」の担い手となる場合もある。「新たな公」を考える上で交流の重要性を積極的に記述する必要がある。
    • 地域「活性化」は、経済的意味に偏りがちなので、地域の基礎体力または地域の仕組みを変えていくという趣旨で、地域「づくり」という表現はどうか。
    • 「地縁型のコミュニティ」という表現は再考を要する。コミュニティという言葉には、地縁という意味が含まれている。
    • 「総力戦」「末端集落」という表現は改めるべき。
    • 国土政策を考える上で、「地域」が頑張ることの重要性を総論として説明する必要がある。
    • 「このままでは地域は持続することができない」と明確に書くべき。まだ危機意識を促す表現が足りない。
    • 国土政策には失敗もあり、持続不可能な地域が出てきた。もはや行政では解決できず、地域が経営の単位となること、地域は多様で一般論で整理できるものではないこと、最終的には個人が担い手であることを明確に記述すべき。
    • 「条件不利地域の格差是正を財の再配分を通じて行い地域を維持する」これまでの国土政策が通用しなくなることを述べるべき。
    • 現在中山間地域で生じている問題が、やがて地方中小都市、大都市の問題となっていくことも述べる必要がある。この問題を解決するために、地域が知恵を出し、行動しようと思った時、それができる仕組みを整えることが重要。
    • 「自立」という概念を明確化し、エクメネ(永続的な人間の活動領域)を守るというメッセージを伝えるべき。
    • 「地域」という単位が、今後の国土政策の中で求められる理由を明確にすべき。
    • 地域内の資金循環に加え、外部から獲得する重要性にも触れるべき。
    • CSRの行動理由に、利益の視点を入れたことは評価できる。
    • 地域の多様性を前向きに捉えて活かしていくという考え方が重要。人口減も多様性のひとつ。
    • 「地域」という概念がわからない。地域と言う新しい生活単位の必要性を説いた上で自立地域社会の定義を明示することが必要ではないか。
    • 「集落」という概念にも定義が必要。
    • 集落は、農村の中に様々な権利を持つ実態として存在するもの。
    • 地域については、期待する機能に着目して規定してはどうか。例えば、資金循環の機能を期待した場合の地域は広くなり、生活面の機能を期待した場合は狭くなる。
    • 本日の資料は、本委員会での議論を行政流に整理したもの。一般の人にはわかりにくい。
    • 行政向けにはわかりやすく、一般の国民にはわかりにくい資料。
    • 地域から国土を議論している点が画期的。
    • 多くの人に伝えるのだから、「自立」「地域」の意味を明確にすべき。
    • 地域の自立には、危機意識だけでなく、簡素な生活など暮らし方の工夫も必要。ライフスタイル委員会との関係もあるが、このような視点は盛り込めないか。
    • 自立地域社会の形成に向けた施策を展開した結果、どのような社会が実現できるのかを提示する必要がある。
    • 中間報告としては本日の資料でよいが、普及版を別につくってはどうか。
    • 総論としては本日の資料でよい。
    • 本委員会は、国土形成計画の一部を議論しているので、本日の資料で全体像が見えないことは仕方がない。
    • 広域地方計画を策定する時には、本委員会で議論したことが生きてくる。
    • 「周辺地化」という言葉のニュアンスはわかるが、もっと一般的な表現にする必要がある。
    • 「人材の地方交付」という表現は改めるべき。
    • 人・モノ等が「移動する」という表現より「駆け巡る」はどうか。
    • CSRは企業の持続可能性の観点からの取り組みであり、利益追求のための行動と考えるべきではない。
    • 地域外の人材活用は重要だが、内部の人がその人材を地域内に受け入れる視点も必要。
    • 行政の果たすべき機能を「プロデューサー機能」としているが、一般的にプロデューサーは予算や権限を持っており、今後も行政が仕切るという印象を与えよくない。
    • 資産を持っていないと集落の活動に参加できない。資産を持っていない外部の人間をいかに自由に参加できるようにするかがポイント。
    • 地域の資源に地元が目を向けていないという実態があるので、地域資源の再評価は特に重要な視点である。
    • 本委員会で、地域とは別に集落を独立して取り上げた理由を述べる必要がある。農山漁村集落に絞り込むという方法もある。

    (速報のため、事後修正の可能性があります。)


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