- 日時
平成１８年８月２５日（金） １０：００〜１２：１０
- 場所
虎ノ門パストラル 新館６階 ロゼ
- 出席委員
小林委員長、武内委員長代理、有田委員、磯部委員、沖委員、後藤委員、谷口委員、千田委員、辻本委員、根本委員、速水委員、牧委員、鷲谷委員、亘理委員
- 概要
（１）開会
（２）議事
エコロジカル・ネットワークの形成を通じた自然の保全・再生について
国土の国民的経営について
その他（今後のスケジュール）
（３）閉会
- 主な発言内容
（１）エコロジカル・ネットワークの形成を通じた自然の保全・再生について
- 人口減少に伴う都市再生など国土全体のあり方について検討すべき。また、生態系と人間の幸福やライフスタイルとの関わりについて議論することで国民の理解も進むと思われる。
- 国土における自然の空間パターンを認識すべき。また、自然林は東日本に多いことや、西日本には歴史的な経緯から二次林や植林地が多く里山管理のシステムが一部で残っているということなどの読み方を加えることにより、地方自治体も活用しやすくなるのではないか。
- エコロジカル・ネットワークの階層性を議論する際に生態系のスケールも考慮すべき。その際、土地利用など人間活動の状況と、生態系の基礎となる気候帯や表層地質などを踏まえることが必要。
- 首都圏に係る資料を見ると優先順位をつけて取り組むべきだと思うが、その際生態系の観点とともに、地域住民が保護活動を行っていたり、守りたいと望んでいるという観点も重要である。
- エコロジカル・ネットワークの考えは、人口減少に伴い集落が撤退する際の自然への戻し方のガイドラインになるのではないか。
- 広域計画における共通の課題としてエコロジカル・ネットワークは格好の議論の材料である。
- エコロジカル・ネットワークについて、都市、農村などそれぞれの地域によって条件が異なるため、具体化に当たっては、地域ごとに戦略性を持つことが重要。
- 例えばEUの計画の一つであるナチュラ２０００に基づき行われているように、国が全体としての自然保護の方向性や指針を提示し、広域ブロックが具体化するといった仕組みを検討する必要があるのではないか。また、広域ブロックの議論を活性化させることにより、地方の自主性を引き出していくことが重要。
- ミティゲーションを行う場合、日本では地価が高いことから開発行為の代償となる土地の確保が困難であり、失われる自然とトータルで同等以上の自然の再生を担保することを求めるノーネットロス原則は難しい。このため、エコロジカル・ネットワークに寄与する行動をもって環境代替措置とするという、日本型のミティゲーションが考えられないか。
（２）国土の国民的経営について
- 国土の国民的経営について、言葉が１人歩きしないかが心配であり、２１世紀型の国土管理にかかる新たな地縁づくりといった説明の仕方も良いのではないか。
- 国土の国民的経営の推進に当たっては、１人のカリスマがあらわれるかということと、既存の枠組みを超えてやっていこうとする人を持続的に応援していけるというのがないと相当難しい。
- 国土の国民的経営を具体的に検討するに当たり、不適正な状態の土地がどの程度あり、その適正化にいくら費用がかかるか相場観を持つべき。また、事例にあるように、不適切な管理をしている発生原因者に対する制度的枠組みも必要ではないか。
- 人口減少を考慮すれば、コストをかけずに適切に国土を管理するという視点も必要。
- 多様な主体の参画の有無により資源の管理状態に差が出るため、農用地、森林の確保という観点から、多様な主体が入ってこられない地域をケアする必要がある。
- 企業など林業以外の主体が森林管理に参画する場合は、ある一定の森林に集中しないよう、管理者と森林のコーディネートが必要であり、そのコーディネータの育成が重要。また企業が森林を管理する際に、その行為を評価する社会的制度が必要。
（速報のため、事後修正の可能性があります。）
（以上）
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