（２）議事

　国土利用計画（全国計画）に関する報告（素案）について　

　その他（今後のスケジュール） 　

（３）閉会

• 　「スカイラインの保全」について、「眺望やスカイラインの保全」としてはどうか。
• 　面積目標を考える際、現状のトレンドと政策効果による変化の２点を考慮する必要がある。
  　世帯数が増える中で、低未利用地の有効利用や自然的土地利用の転換を抑制するという政策効果を考慮すると、住宅地の目標は現状据え置きか微増ではないか。また、低未利用地を森林に戻すことも考慮すべきではないか。市街地についても、同様に増加率を下げることを考える必要がある。
• 　委員会では推計と政策効果の両方を考慮すべき。また、新規立地が増加傾向にある一方、工業用地の推移は増えていないということは未利用地が存在しているということであり、未利用地をどうしていくかという政策は、非常に大きな課題。
• 　全総時代は予想と目標とが一致していたが、今は予想と目標が一致しなくなったのではないか。質的向上の点でも、森林や宅地の中で質の良い悪いがある。そうした議論を将来的にやれるようにすべき。
• 　全国統一のデータでは語れる内容が限られる。例えば、ある地域の特徴を示す全国統計はなかなかない。森林も質的なものが分かるデータは県により様々。今後の社会を考えるとき質は重要であり、現在の国や県のデータのとり方はこのままでいいのかというメッセージを出し、各県がデータ収集をそろえるきっかけにすべき。
• 　質的向上ということになると、カテゴリー分けをどうするかの検討が必要。リモートセンシングの技術も発達しており、現況の土地利用を把握するのに利用できないか。それを計画の際、参考とすべき。
• 　地籍や境界などの森林の情報が極めて不十分な状態であり、国土の７割近いものが不確実というのは国家としては損失。
• 　水源税を使って、水源林整備をする際、大きな問題は境界がわからず、税金が使えないということで困っている。また、首都圏と北海道、東北地方など全然推移が違うため、全体的な土地利用を画一化したもので考えるのではなく、地域ごとのニーズを考慮し、範囲をせばめて土地利用を考えるようにしてもらいたい。
• 　国土利用の質のかなりの部分が、実は地域独自のものである、とのメッセージを出すというのはありえるかもしれない。また、全て国でデータとるというのを目指すのがいいのかどうか。
• 　人口減少などをふまえると、土地利用についても、再利用、再整理、再生といったリサイクルの思想に着目した施策が必要。それを裏付ける資料を収集すべき。
• 　指標の活用はどう活用すればよいのかというソフト面ががあると良い。計画内容を具体化していく時に、地方が参考にできる資料が付いていると良い。例えば、九州では酸性雨が目にあまる状況となっているが、それぞれの地域が抱える状況の変化に対応する必要がある。その際、土地利用と状況に対する対策、中身の対応がみえるようなものがあるといい。
• 　市街地の状況分析は、面積の値だけで良いのかというところはある。市街地は増えるが、細かくみると、すかすかの旧市街地も市街地に入っている。価格もからめて、地域ごとの土地利用をミクロに見る視点が必要。
• 　持続可能な国土管理に深くかかわるもので、専門委員会で出されたエコロジカルフットプリントや、バーチャルウォーターなどの議論については、しっかり記録にとどめておくべき。

（２）都市住民の国土管理活動への参加状況について

• 　ボランタリーに行うものに加え、アメリカのルーズベルト大統領時代のツリーアーミーのように国土管理ボランティアを体系化するという考えはどうか。
• 　大学でも住民参加の地域作り講座をやっているが、参加者からは有意義との声が強く、こうした人材育成を組織的に進めることが重要である。
• 　ボランティアだけでなく、参加したいという意欲を受け止めるものを、社会の仕組みの中で、組織的に作る必要がある。
• 　ボランティアを受け入れる窓口の整備が必要。
• 　子どもの頃の体験が影響しているということだが、環境教育の議論の中でも体験が重要という指摘がある。
• 　ボランティアだけでなく、地域でそれぞれの住民がどのように、土地に向き合うかということをもっと考えるべき。

（速報のため、事後修正の可能性があります。）
（以上）