国土審議会計画部会第４回持続可能な国土管理専門委員会議事概要

日時

　平成17年12月1日(木)18:00～20:00
場所

　国土交通省　11階共用会議室
出席委員

小林委員長、武内委員長代理、麻生委員、有田委員、磯部委員、沖委員、後藤委員、谷口委員、千田委員、辻本委員、速水委員、星野委員、三好委員、鷲谷委員
概要
（１）開会
（２）議事
　　持続可能な海洋・沿岸域の管理
　　これまでの検討を踏まえた論点の確認
（３）閉会
主な発言内容
（１）持続可能な海洋・沿岸域の管理
- 重工業地帯がBrown Field化しているなど、沿岸域の空間も荒れているという現状認識が必要。
- Mitigation Banking (MB) について、もともとは経済原理だけではなく行政や環境管理主体が環境をチェックする仕組みであった。
- MBの思想である「No Net Lossの原則」は、日本では環境修復コストが高いことを考えると、日本でそのまま有効なのか議論が必要。MBのいいところを適用して日本型にしていく必要があろう。
- 海洋について、国土の安全保障に関する記述がない。国土計画の議論では安全保障はタブー視されているようだが、我々の国土をどのように守っていくのかは根幹的な問題。
- 例えば、沿岸域の住まい方と併せて来るべき津波災害に対してどのように対応するのかなど、地球温暖化時代の設計が必要なのではないか。
- 国境を越えたゴミの問題は、国際的交渉のあり方、原因と結果を解明する調査のあり方などの大きな問題である。具体的に問題解決につながるように深掘りを進めるべきではないか。
- 陸側の対策として土地利用も重要である。沿川に空き地を集約し氾濫原を確保すれば、土砂循環、富栄養化等の観点から海の健全化が図られ、かつ、湿地の確保という点では水と緑のネットワークという観点からも有効。
- 沿岸域の位置づけに流域との関連が強いことを明記し、流域も含めて沿岸域を議論すべき。
- 沿岸域は災害、環境等様々な側面から重要な領域であるがためにステークホルダーが多く、横断的な連携が必要である。
- 土砂循環や水循環など、できることからやってみるということは、対策の前進のきっかけになるのではないか。
- かつて人間活動は、風土に応じて自然の中に立地してきたが、現在は機能面から人間主体で立地させてきた。これらによる課題が混在していることが問題を難しくしている。これらを考えるためには、「流域、河川、沿岸の軸」の観点が重要ではないのか。
- 海洋の適切な管理は国境管理そのものであり、海洋資源をより積極的に利用することが、国の安全保障につながるのではないか。
- 自然海岸が減少している原因を明確にすべき。
- 海域と陸域のつながりが重要。ダムから下流に砂が流れなくなるのは全国的に問題になっているが、例えば、相模川では河川管理者の立場だけではなく、周辺住民や漁協などの河川利用の立場も含めた土砂対策の委員会をつくっており、具体例として示すことも有効。
- 漂着ゴミの問題は国際的な取り組みも必要であり、市民レベルでの交流は始まっているが、行政のバックアップも必要である。
- 個別分野ごとではなく、もっと広い範囲で考えないと失敗することがある。山から海まで流れる川全体を考えて提案をしていくことが必要。
- 沿岸部の工場用地の土壌汚染の問題は、責任の所在がはっきりせず経済的に対策ができないため、他用途に転用できないケースが多い。このような場合には、国による計画と資金が必要である。
- 海岸等で事業を行っても、予期しない影響が生じることがあり、災害をいかに回避するか、いかに自然に手を入れないかということを考えることが重要だ。
（２）これまでの検討を踏まえた論点の確認
- 森林、農地、都市のバランスがどうあるべきかを記述することが必要である。
- 防災面から、避難しやすいまちづくり、災害の伝播が遅くなるまちづくりが必要。
- 土地を所有する、使用する、居住する責任を、官だけではなく、当人が自覚することによって、適正な国土利用の軸になるのではないか。
- 限られた土地からできるかぎり収奪することが前提の考え方を改めるべきではないか。このことを自覚しなければ、持続可能にたどり着かない。
- これまでのシステムを前提に議論しても変えられない。今後の都市はどうあるべきかという検討を踏まえて、農村について検討していくべき。同時に考えることにより初めて有機的な議論ができる。
- 鳥インフルエンザやBSE問題など、食の安全に対する関心が高まっていることを考えると、食料の輸出入の観点も含み、食料の安全性の観点から大胆な政策転換ができるのではないか。
- 森林、農用地、都市に分けて議論してきたが、これらを横断的な循環系の中で位置づけるなど、持続可能な国土管理の考え方を明示すべき。

（速報のため、修正があり得ます。）

（以上）