国土審議会計画部会第１回国土基盤専門委員会議事概要

日時
　平成17年10月28日（金）17：00～20：00
場所
　国土交通省１１階共用会議室
出席委員（敬称略、委員は五十音順）
　家田委員長、上村、小川、小林、清水、竹内、田村、徳田、中川、廻、屋井（計11名）
　
議事（概要）

(1)開会

(2)委員紹介

(3)議事

議事　国土基盤懇談会（平成17年10月12日開催）の議論を踏まえた補足説明
議事　今後の国土基盤のあり方について（各委員によるコメント）
議事　その他
(4)閉会
主な発言内容
- 国土の新たな形成とは別に、国土の回復、原状復帰への努力も必要。景観を重視し、私権に対するある一定の規制等も考慮すべき。
- 高度な物流サービスの提供が求められている今日ではトラックを使用しない物流体系は考えにくい。トラック輸送からの転換も重要であるが、トラック輸送とどう付き合っていくべきかも考えるべき。
- 交通体系が整備されれば（新幹線が停まれば）地域は発展するというのがこれまでの発想を逆転して、地域に魅力があるから交通施設が必要となるというような発想も検討すべき。
- 自転車や歩行者に優しい都市空間というが、欧米と比べると格段に悪いわが国の自転車マナーの改善を図るといったことも必要。
- ２１世紀は限られた資源の中でやっていくしかない。何かを得るために何かを諦める発想が必要
- 東アジアを相対視せず、日本を東アジアの一員に位置づけることによって、これまでとは違う視点の検討が可能となる。例えば、アジアにおける交通インフラの共同利用に関して、他国の空港・港湾との役割分担のあり方を検討できないか。
- 東北アジアで鉄道整備の動きに注目すべき。例えば、シベリア鉄道のサービス改善や南北朝鮮の鉄道連結等。
- 本来、「地方ブロックの自立」、「多様な生活圏域」は、広域地方計画の課題であるが、広域地方計画の立案方法が不透明な段階においては、国土形成全国計画でも触れるべき。
- 地域ブロックが自立するためには、地域の産品の販路の拡大を支える使えるインフラや国際観光インフラが必要。
- 国土形成計画は、国民や知事などが読む気になる計画にしていく視点が必要。イノベーション、ベンチャーキャピタル、バンキングの２０～３０年後の姿を見据えた上で、そのための社会資本のあり方が示せれば理想。
- 国土計画と社会資本重点計画、地方交通審議会の計画、都道府県計画、都市圏計画等との計画体系上の位置付けの明確化が必要。
- アメリカの空港では小型機の発着が年々増加し、空港施設自体を小型機向けに作り直さなければならない状況。アジアでもますます少量多頻度型の国際航空需要が増えることが想定され、２０２０年頃にはリージョナルジェット（小型機）による国際線が就航し、日本と東アジアの都市間における日帰り可能な地域が増加する可能性がある。
- 水防災の視点から言うと、将来の巨大災害に対しハード整備で対応する水準の明確化、限られた予算の下でのハード整備実施の優先付けが必要。
- 克服すべき課題は、縦割り行政による防災対策の一体性の欠如、（現行の災害復旧中心の予算配分を改め）予防のための財源の確保、経済効率性の観点からは必要性の説明が困難な防災事業の位置付け。
- ２１世紀ビジョンを条件として踏まえると、厳しい財政制約を前提として必要な基盤整備を検討するのか、それとも経済成長を促進するより積極的な基盤整備を検討するのか、その両方を同時に検討するのか、考え方を整理すべき。
- 国際物流ロジスティクスの立場から見ると、国際物流を取り巻く産業構造の変化に鑑み、「陸海空の各輸送モード間における円滑な交通ネットワークの形成」が重要。
- コンピュータネットワークでどこまででき、不要となるものは何か、生活がどう変るのか、ハードの空間と情報の空間の双方での検討が必要。
- 「既存ストック」の概念を広く捉えるべき。都市における道路、河川、鉄道、港湾の空間等の経済的価値が高いものは、国土の質的転換の先導役として活用が可能なインフラと位置づけられるべき。
- 集中と選択を図るにあたって、戦略的資産（償却性資産）と持続性資産（非償却性資産）では要求される条件が異なる。財源についても、償却性資産は受益者負担、非償却性資産は原因者負担が望ましいという考え方もある。
- 計画とはコミットメントを示すもの。アジアの国々に対するコミットメントとして国土計画に書くことはありうる。
- 情報通信が極度に発達すれば、都市と田舎の生活で物理的な差はなくなり、そうなると都市の価値は遊べる空間にあるという視点はどうか。
- ２０世紀のネットワークは、電子機器をつなぐネットワーク。２１世紀のネットワークは、色々な物につながるネットワーク。国土計画が日本の価値を増幅させることを目的とするなら、人、物、組織等これまでとは違った面からのネットワークの議論が必要。
- ネットワークの進展により、新しい国土としての仮想空間（e-space）が拡がり、行政手続きなどは自宅に居ながら出来る。しかし、実際に物を入手するには物流が必要。
- これまでは、足したり掛けたりする国土計画であったが、引くことによって空間の価値が高まることは考えられないか。マイナスの行為によってプラスの価値を生み出すことができるという発想に立って考えてみたい。

（速報のため、事後修正の可能性があります。）