（１）国土形成計画の検討状況(報告)

（２）国土基盤形成に係る広域ブロックへのメッセージのあり方

（３）広域ブロックの検討に資する情報、データ

（４）その他

• 広域ブロックへの分け方が、社会資本整備審議会基本問題小委員会での分け方と違うのは問題。国土形成計画と社会資本整備重点計画で、上位計画となる方に合わせるべき。
• 分け方については、道州制の議論もある。その道州制の議論など地方自治の統治方法も考えて検討されるものと思う。
• 「地域」の単位があいまいであり、明確にすべき時期に来ていると思う。
• 「新たな公」について、表現はいいが、既存のNPOなどは、ブロックでまとまって何かやろうとするには、空間権限の範囲が狭すぎる。国とブロックの2つのスクリーニングも入り、何もできないのではないか。
• 「新たな公」の概念があいまいである。中間的な組織となるが、どのような権限を持たせるのかが問題である。
• 地域の主体が、計画を作る主体、実施する主体、資金を出す主体とバラバラであると、方針がまとまるのが難しい。ブロードバンド計画を各都道府県に策定することをお願いしているが、光ファイバを張るのは事業者なのに、計画は自治体が作る、しかし、設備を維持するのは事業者であり、採算性や資金の問題があると自治体に需要を作れとやってくる、困った自治体は国に補助を求めるという構図になっている。
• 自立のための地域戦略とあるが、「自立のため」以外は含まれないということか。

（２）国土基盤形成に係る広域ブロックへのメッセージのあり方(資料3)について

• 国には国境があるが、広域ブロックでは市場原理で人が動く。広域ブロック間には人口を取り合う等の競争があるはずで、国境での行き来を超える人の動きがあるはず。そのようなメッセージを伝えるべきではないか。
• 広域ブロックの計画と都道府県の計画の関係はどう考えればいいのか。ブロックの求心性をどう確保するか、都道府県間の関係をどうするかなどを明確にしてはどうか。
• ブロック間競争が始まるというメッセージについては、各々の都市・地域だけでは「東京に負けること」しか出てこない。ブロックという概念をつくることによって、そのブロックのサバイバル能力を高める、というメッセージが重要になる。
• 地方は、県や市町村単位で考えており、ブロックで考えるくせがない。広域ブロックで考えざるをえないというようなデータが必要。
• 「問題解決のために広域ブロックとして考える｣のはおかしい。広域ブロックとしてこれから何を打ち出して行くのか、積極的に広域ブロックの意義を打ち出していくべき。
• 地域というのは曖昧でもいいと思う。今回の広域ブロックはガバナンスの芽が出ていると思う。ブロックの計画にアウトカム指標が入り、評価モデルを出せば、ガバナンスにつながるのではないか。
• 広域ブロック単位で計画を作って、しかるべきプロセスを踏んで実行すると、どのように金額や費用に結びついてくるのかが不明。これだとメッセージとして弱い。はっきりさせた方がいいと思う。
• P9のプロジェクト計画の策定プロセスは、MMMS をまる写しで適用するならば、プロジェクト計画の評価を行って長期計画に戻すことが必要ではないか。
• 広域地方計画と社会資本整備重点計画との関係はどうなのか。社会資本整備重点計画よりも上位計画として位置づけた方がよいと思う。
• 本来はフィードバックがあるべき。全国計画にはフィードバックは考えられていないが、広域地方計画は理念、目標、概念等の抽象から具体まで行うことが可能で、フィードバックも可能となると思う。
• シームレスアジアに関する施策などは、広域ブロックで厳しい選択と集中を行う必要があるというメッセージを出すべきである。
• 東北圏では、議論をすれば収斂すると考えている。その際にはっきりしないといけないのは財源が限られているということ。一方で、防災とかお客のニーズに反映しないようなものは、客観的なデータをきちんと取って評価する必要がある。
• ブロックで問題を解決した例としては、琵琶湖総合開発がある。多くの府県が調整して渇水を起こさないでいる。例えば四国圏の渇水対策は、広域ブロックで対策を考える方がうまくいくのではないか。
• 現実は、プロジェクト計画が先にあって、投資配分、施策、課題が設定されるという流れではないか。その際に重要になるのが合意形成や評価指標の設定であると思う。
• 投資配分の図は、地域の主体がなく国が決めている感じに見える。主体は地域であることを示す必要があるのではないか。
• 下関市と北九州市が一緒になって、東アジアの交流について取り組んでいる。このように複数の広域ブロックにまたがるプロジェクトはどう国土形成計画に位置づけられるか。
• 広域ブロックの枠組みによって、従来にないものを作り出すのは魅力的。情報通信分野の世界では、自立分散協調システム というものがあり、縦（国と地方）と横（地方の連携）のシナジー効果を利用しようとしている。そのような効果が広域ブロックにもあるといい。
• 資料4（戦略課題解決のための施策の事例）については、もっと広域ブロックが取り組めそうな施策を集めるべき。
• 資料5（データ集）については、そこから何がわかるか、何を示唆しようと言うのかを記述すべき。

（３）次回の国土基盤専門委員会について

• 次回の国土基盤専門委員会は、１月末くらいに開催。詳細は事務局から連絡。
• 次回には事務局から、報告書案のようなものを提示する。

  以上

  （速報のため、事後修正の可能性があります）