国土審議会計画部会第７回国土基盤専門委員会議事概要

日時
　平成18年3月1日（水）13：30～16：00
場所
　国土交通省１１階共用会議室
出席委員（敬称略）
　家田委員長、今村、上村、小林、清水、竹内、根本、細田、三友、廻、屋井（計１１名）
　
議事（概要）

(1)開会

(2)議事

議事　国土の質的転換をめざした国土基盤整備の方向について
議事　その他
(3)閉会
　
主な発言内容
(1)　議事について
　
- ブロックに期待することを選択肢として整理して示すべき。
- 国土基盤の歴史観、捉え方を示すべき。例えば、災害復旧はこれまでの長い歴史においては、実質上は改良であった。
- 「国土基盤」の定義をはっきりさせる作業が必要ではないか。
- （災害の多発・激甚化について、）人の活動の拡大が災害の激甚化につながっているという側面についても触れるべき。
- 津波のように災害が複雑化、グローバル化している視点も入れるべき。
- 道州制を踏まえた計画にする必要があるのではないか。
- 「国土の質的転換」とするならば、どこに転換していくのか書く必要がある。例えばこれまでは「均衡ある発展」であったものが「地域の選択（する発展）」になるなど。
- 新たな国土整備の方法、例えばＰＦＩ的なものや民間の金融手法（ＳＲＩなど）といった、新しい時代の手法について研究し入れる事ができると良い。
- アジアだけでなくＢＲＩＣｓについて触れておくべき。
- 外国と比較して、我が国は施設やインフラをどう作って、どう活用して、どう守っていくのかを示した国土基盤整備のビジネスモデルが弱い。土砂災害や流域管理をしている水のマネジメントなど、アングロサクソンとは違った計画技術の哲学が重要であり、我が国固有の計画論として入れていく必要がある。
- リサイクル資源の輸送についてはコスト面の制約のため高速道路を走れない。高速料金を減免するといった具体的な施策が書くことができないか。
- インフラの戦略的運用を指すアセットマネジメントは浸透しつつあるが、機械や建物などの戦略的管理を指すファシリティマネジメントの視点も必要。
- 政府の各セクションでいろいろ取り組まれている施策があるが、そういうものが計画に散りばめられているべきと考える。都市から農村、観光立国、二地域居住など改めて取り入れるべきと考える。
- 技術開発の動向を踏まえた上で、今後の可能性を考慮してインフラ整備の自由度を高める手法といった長期的視点に立ったインフラ整備のあり方について書くべきではないか。
- 市場にまかせれば進むものもあるし、市場では無理で計画として進めなければならないものもある。その境界をどうするか考える必要がある。
- 経済のグリーン化については、排出を減らすという消極的取組と排出権取引のような積極的取組の両面がある。
- ビジター産業振興施策の効果をビジターの数で評価するのは賛成できない。リピーターの数が重要と考える。
- 投資の選択と集中について、ブロックの中でメリハリをつける話、稼ぎ場所という話、今書かれている色が付いて来るというのが一つの話。メリハリをつけるときに、消費者や市民に安全を確保していくかということと、稼ぐ場所と地域を対象とするビジネスの話は別な気がする。ビジネスの話と人の話は書き振りが変ってくるのではないか。
- 施策を実行する上での意思決定メカニズムが見えない。誰が主体となるのか。
- マーケットでできるもの、マーケットでできる部分があるが特別な措置が求められるもの、マーケットには乗らないものといろいろある。実行するためのルート作りも必要ではないか。
- 情報通信に対しどこまで役割を持たるのかを明確化する必要がある。サイバー空間がどうあろうと実空間が良くならなければ意味がない。
- 例えば地域コミュニティの問題に関して言うと、サイバー空間上の人のつながりが活発になっても実際の人のつながりが希薄のままでは意味がない。有効なビジネスモデルを作ることが重要。うまく回るモデルがないまま（ハードだけを）作る作るでは今までと同じ。
- アジアとの人流について、「来てもらう視点」しかない。「日本からアジアに行く視点」も入れるべき。国内観光にもっと触れて欲しい。
- 「２．今後の国土基盤の目指すべき新たな姿」の記述が少ないが、ここが一番重要なパートである。
- ＬＴＰは基礎自治体を対象とする施策であるので、地域ブロックレベルの施策を考える手法としては、むしろＲＳＳ(Regional Spatial Strategy)の方が手本になるのではないか。
- パーク・アンド・ライドは７０年代に提唱された古い施策であり今後の人口減少時代に相応しい方法なのか疑問。新しい施策として何かエッセンスを加味することが必要。
（「リストラ」についての記述について）
- これまでも必要とされなくなったものは放棄されるなど必然なこと。時代にマッチしないものは作らないことを明確にする。新しくどういうものを作るのか示すことがリストラになると言いたい。
- 自然に消滅に向かって行くならそのまま暖かく見守るというか、そういった基本的な考え方を示せば良いと思う。
- 地域が「やめる」、「あきらめる」ことに対するインセンティブを働かせるような施策を検討すべき。

（速報のため、事後修正の可能性があります。）