メニューを飛ばしてコンテンツへ進む
サイト内検索

 国土審議会計画部会第9回国土基盤専門委員会議事概要
ラインBack to Home

 

  1. 日時
     平成18年7月18日(火)13:30〜15:30

  2. 場所
     中央合同庁舎2号館13階国土計画局会議室

  3. 出席委員(敬称略)
     家田委員長、上村、小川、小林、清水、竹内、田村、根本、細田、廻、屋井(計11名)

     

  4. 議事(概要)
    (1)開会
    (2)議事
    議事1 第9回国土審議会における計画部会検討状況報告について
    議事2 国土基盤専門委員会の中間とりまとめについて
    議事3 その他
    (3)閉会

  5. 主な発言内容
    • 「東アジア」という表現が各所に見られるが、日本を含んだ東アジアなのか、日本を除く東アジアなのか。両方混在して使われている。整理すべき
    • P6「(5)日本固有の国土像への国民の回帰志向」の記述の「引き算の国土づくり」とP10「(2)新たな国土基盤の姿と課題」の「集約的都市構造への転換」は、双方関係性があるもの。集約的都市構造への転換には引き算の国土づくりでもあることが読み取れるようにしたほうが良い。
    • P12(国家間の交通・情報通信基盤の確保)の中国・韓国における大規模な国際港湾・空港の整備が我が国の港湾・空港の地位低下を招くという記述は不適切。例えば、整備されたアジアの港湾を日本企業が利用できることによるメリットもある。それはピンチであるとともにチャンスでもあるという認識で記述すべき。
    • P9「(1)国土基盤形成の視点の転換」の記述について、「脱亜入欧」がBRICsという部分は唐突すぎる。
    • P4「(1)人口減少、少子高齢化社会の到来」やP9「(1)国土基盤形成の視点の転換」などにある人口減少・少子高齢化のとらえ方だが、需要の減少等マイナス面への対応と消極的な視点だけとなっている。ライフスタイル・生活専門委員会では、人口減少・少子高齢化により新しいライフスタイルや多様な交流の喚起等が進むといったプラス面のとらえ方も示されており、ここでもそのような積極的な視点も読み取れるようにすべき。
    • P6「(5)日本固有の国土像への国民の回帰志向」について、国土基盤は国民との協働のものであるという書き方にした方が良い。
    • 日本人は世界に稀なくらい旅行好き。それが人の動きを拡大し、地域を元気にしていくということを言って欲しいと思う。「楽しい」、「遊び」という言葉を入れたい。
    • 人の交流・移動の記述が足りない。もっと記述を入れて欲しい。
    • P6の「(5)日本固有の国土像への国民の回帰志向」の国土像は狭くとらえている。文化なども含まれるように広く書いて欲しい。
    • P16の「3自立する地域の形成を支える国土基盤」で、例示として「コミュニティバスの運行」だけというのは代表例の記述としては不十分。日本風景街道等もっと良い例示を前に書いて欲しい。
    • P17(東アジア等からの訪問客や国内の観光客に対するおもてなし環境の整備)の「国際団体旅行向けチャーター便の発着環境を形成するとともに」について、個人旅行をまとめたチャーター便もあるので団体旅行だけではない。
    • 国民参加型管理について、誰がどのように関わるのか。マネジメントは誰が行うのか、費用は誰が出すのかよくわからない。
    • エグゼクティブサマリーにある「ジャパンブランド」の記述は唐突。ジャパンブランドに対する人の受け止めはそれぞれ。使わないほうが良いのでは。
    • 全体として「アジアと一緒に世界に開かれた」がにじみ出る文章になるように工夫してほしい。

      【広域地方計画へのメッセージについて】

    • 国が責任を持つところを示すのが地方にとって適切。国がやることか地方がやることかはっきりさせて、5章までの内容を施策レベルに分解して示したほうが良い。
    • 広域地方計画区域が議論されている道州制の区割りと少し違う。整合性を考えていくべきと思う。JRや道路会社などの公共交通機関等の区割との違いも考えないと。
    • 例えば地方にローカルルールと言っても、地方はローカルルールをもって全国標準レベルよりスペックが高いものを求める方向に流れる可能性が高い。このように地方における合意形成が適切になされるか心配。誘導の仕方が重要。例えばロジカルフレームワークに具体的に入れるなど考えられる。
    • リゾート法のようにどの県も同じことをするようなことにならないようにする必要がある。そのために国の調整等も必要ではないか。
    • 例えば、地方における社会実験的な試みについては国の予算を付け、二番煎じの施策については国費は付けないといったことが出来れば良い。
    • 例えばシームレスアジアを目指した地域計画と地域のアイデンティティを目指した地域計画は異なる。両方必要であり、使い分けが必要であることをうまく伝えることが必要。
    • 例えば首都のバックアップ機能を別のブロックで支えるなど、ブロックと国のやりとりが必要。
    • 瀬戸内海について独立した議論が必要と思う。合同協議会での議論が必要であることを指摘すべき。
    • 田園都市線沿線では、鉄道の輸送能力やリサイクルプラントなどの環境整備が追いつかない地域にどんどんマンションが建っている。都市計画のあり方に口出しできないのか。
    • 計画を作る人が予算執行も負うというのがあるべき姿。国として、地方が頑張るような仕組みを入れるべき。
    • 広域地方計画協議会が県の計画の屋上屋ではうまくいかない。広域地方計画協議会が機能するようにする必要がある。主語があいまいなままではうまくいかない。
    • P19「5災害に強くしなやかに国土を支える国土基盤」に引き算の国土づくりの趣旨も入れて欲しい。災害について、危ないところから率先して撤退するなど。
    • P16の「3自立する地域の形成を支える国土基盤」に清水委員の言っている多様な交流の喚起等を、引き算の国土づくりの趣旨も入れて追加して欲しい。文化など壊れたものについて復元するなど。

    以上

    (速報のため、事後修正の可能性があります)


戻る
ライン
All Rights Reserved, Copyright (C) 2006, Ministry of Land, Infrastructure and Transport