メニューを飛ばしてコンテンツへ進む
サイト内検索

 国土審議会計画部会
 第1回ライフスタイル・生活専門委員会議事概要

ラインBack to Home

 

  1. 日時
     平成17年10月25日(火)10:00〜12:00 

  2. 場所
     中央合同庁舎2号館低層棟1階 共用会議室2A,2B

  3. 出席委員(敬称略)
     鬼頭委員長、神崎、桑野、鈴木、武石、土居、中井、中山、西浦、松田 (計10名)

  4. 議事
    (1)開会
    (2)委員紹介
    (3)議事
    1 専門委員会の主要論点(案)
    事務局から資料説明。
    2 江戸のライフスタイル
    神崎委員から資料説明。
    3 「多選択社会」のライフスタイル(働き方)
    武石委員、中山委員、事務局から資料説明。
    4 その他
    (4)閉会

  5. 主な発言内容

    (1)(専門委員会の主要論点(案))について

    • 全体の方向性としてはこれでよい。具体的な議論はこれからだが、もう少し強調する部分があってもよい。「持続可能な生活圏域」とあるが、どのような観点から見て持続可能と言えるのか、そのイメージがこの専門委員会で言えるとよい。経済、社会、環境というように多義的な観点から見るとよい。
    • 人口減少下の都市圏については、経済・財政的制約が強まる中、限りある資源をどのように投入していくかが重要だ。その中で、未来があるというシナリオを考えていくことが重要だ。
    • 今回の資料では、都市圏を地方と大都市に分類されているが、@3大都市圏、A人口100〜150万人都市(政令市)、B50万人前後の都市(県庁所在地)、Cその他、に4分類できる。Aについては、国際競争力及び地域中心の両面の要素があり、圏域の議論の際にも重要となる。今後は、この区分を意識して議論をしてほしい。
    • 「いい時間を過ごす」ことを目的に生活のチャンネルを変える人もいる。「情報交流人口」や「二地域居住人口」のように、自分の好きな時間が過ごせる所を選択し、生活するという「時間人口」という考え方を持っている。

    (2)議題2(江戸のライフスタイル)について

    • 江戸時代、老後のライフスタイルをどうするかが長寿者にとっては大きな課題だった。そのために、隠居制度、物をためないという「始末」の考え方、孤立しないための「義兄弟」等の制度があった。
    • 実際には、地域とつながり、人生を楽しみながら老後生活を送る人もいた。また、伊能忠敬など隠居後に仕事の成果が上がった人もいた。また、老いも死にも「迎えるもの」として、「老入」、「死光」とあくまでも前向きであり、あくまでも潔かった。
    • 江戸時代は、参勤交代制度により二地域居住が盛んだった時代。これにより中央と地方の行き来ができ、文化もならされ成熟していった。
    • 現在の状況は、人口停滞、成熟社会、流動的な社会という点で江戸時代後半と似ている。
    • 現在は、老後の期間が長くなっており、皆が平等にその機会を得られるようになっているところが大きく違っている。

    (3)議題3(「多選択社会」のライフスタイル(働き方))について

    • 「働き方の多様化」と言われるが、実際には「就業形態の多様化」にとどまっている。
    • 1997年が転換期となっており、それ以降正規労働者が減少し、非正規労働者が増加している。2極化が進んでおり、選択肢は非常に限定的になっている。
    • パートタイマーの賃金については、欧州では同一労働同一賃金の考え方が浸透しているが、米英日では正社員との格差は大きい。
    • 1990年代、子育と仕事を両立している女性は殆ど増えていない。日本では、出産した人の1割しか育児休業取得しておらず、休業期間も短く、仕事復帰のために早くソフトランディングをするケースが多い。1歳後の育児支援ができるか否かが大きなポイントとなる。
    • 多様性に対するニーズはいつの時代もあるが、それがうまく実現されていないことが問題だ。
    • 最近、企業が重視するポイントとしてCSR(企業の社会的責任)がある。攻めの要素としてCSRを考えるべき。
    • ダブルジョブについては、NPOでは禁止しているところは少ないが、8割近くの企業が禁止している。しかし、専門職や地域限定職については認めるといったケースも出てきている。
    • 今後は、一人の人が複数の会社に関わることはあり得る。企業との間で自立的な関係を構築する人が出てくるだろう。
    • 社会保障制度等について、雇用形態を問わないユニバーサルな制度設計を行っていく必要がある。
    • 選択肢が増えたというが、それは企業側の論理で、労働者側は選択させられているのではないか。選択肢はただ数が多いというのではだめで、ハッピーな選択肢があるということが重要だ。
     

(速報のため、事後修正の可能性があります。)


戻る
ライン
All Rights Reserved, Copyright (C) 2005, Ministry of Land, Infrastructure and Transport