国土審議会計画部会第４回ライフスタイル・生活専門委員会議事概要

日時
　平成17年12月1日（木）15：30～17：30
場所
　中央合同庁舎２号館低層棟１階共用会議室3A,3B
出席委員（敬称略）
　鬼頭委員長、浅見、江崎、鈴木、武石、玉田、土居、西浦、松田、中井、中山、保井　（計12名）

議事

(1)開会

(2)議事

	人口減少下の都市圏のあり方（２）
	「多選択社会」のライフスタイル（住まい方）（１）発表　玉田委員　他

(3)閉会

主な発言内容
（１）議題（人口減少下の都市圏のあり方（２））について
【都市圏一般及び地方都市について】
- 圏域を設定する意義を考える必要がある。これまでは圏域を特定することで、ある種の調整をすることを意図していたのではないか。調整する仕組みが担保されれば、圏域設定が意義あるものになるのではないか。
- 先に圏域ありきではなく、機能ごとの調整の仕組み等実現する手段に応じた圏域という発想が重要。
- 「市街地の拡大に合わせた社会サービスの提供」から「社会サービスの供給能力に合わせた市街地の再編」というパラダイムの転換は、持続可能性の観点から重要だ。
- 都市圏には拠点がなければ経済社会的にも持続可能にならないため、中心都市の拠点性の維持は重要。拠点性の維持に資する具体的施策としては、自治体が実際に取り組む際に参考になるような施策のパターンのようなものを計画に示せないか。
- これまでの圏域の考え方は区域を明示することに重点が置かれてきたが、それは計画者の理論であって生活者の理論ではない。
- 「市街地の拡大に合わせた社会サービスの提供」から「社会サービスの供給能力に合わせた市街地の再編」というパラダイムの転換は重要だが、市街地の再編に加え役割分担の再編も必要だ。
- かつて「郡」が機能していた時代は、郡が生活圏域だった。高速交通体系や情報基盤が整備された結果、郡の意義がなくなってきており、固定的な圏域の設定も難しくなってきている。
- 都市が精神的持続可能性を失ってきているのが問題だ。地域のアイデンティティがなくなってきている。今後は「国土の均衡ある発展」から「国土の個性ある発展」へと変えることが重要だ。
- 「市街地の拡大に合わせた社会サービスの提供」から「社会サービスの供給能力に合わせた市街地の再編」という考え方には同感だ。地域が自らの目標を定め、それに沿って自ら市街地の再編ができるような枠組みを考えることが必要。
- わが国における連携というと個別事業ごとの連携が多い。米国では、例えば土地利用の連携についても、様々なサービスや基盤整備の効率をいかに高めるかという総合的な視点を持っている。
- これまでの圏域は、区域の明示とともに階層性が意識されていたが、圏域は階層的に捉えることが難しいということは概ね共通認識としてあるのではないか。
- これまでは生活圏域形成には通勤が大きく寄与してきたが、現在は持続可能性など多様な観点が出てきた。圏域や生活圏域は概念的には規定できるが、空間的には一義的な規定は難しい。
- これ以上分割できない単位として「歩いて暮らせる範囲」を考えることは、計画的にも意義がある。これは、広域大災害が起こっても１日助け合って暮らせる程度の範囲であり、この中で１日生きるための施設等を整備することも考えられる。
- 生活圏の他にも、国際競争力を高める等、集中的に投資する地域として産業圏という圏域があってもよいのではないか。また、両者の重なる部分を考えるのもよい。
【大都市圏について】
- 70～80年代に形成された大都市圏の新興住宅地は、居住者の年齢層が偏っており、今後高齢者だけの町になり、過疎化が進むと考えられる。
- 今後エネルギー制約が厳しくなる中で、「歩いて暮らせるまち」というのは、エネルギーをあまり使わないと言う意味で必然的だと思う。
- 大阪の人口減少は早くから進んでおり、首都圏とは状況が異なる。大都市圏整備の発想も首都圏とそれ以外の大都市圏で分けて考える必要があるのではないか。東京はニューヨーク、ロンドンと並ぶ金融センターにする等、首都圏は国の経済を牽引するといった視点で考えるとよい。一方大阪は一つの大きな地方都市として活力を取り戻すことを考える必要がある。拠点性を確保すべき。
- 毎年、地方では17歳人口の20％が流出しており、これが大都市圏の成長を支えてきた面があるが、今や地方は疲弊しており、人を都市に供給できなくなってきている。大都市圏の成長の前提が崩れることになり、持続可能性という観点から大きな問題。
- 高齢者には、いきいきと働く人やケアが必要な人の他に、働かなくてはならない人もいる。今後は現役世代が増えることも考慮することが重要だ。
- ブルントラント委員会の持続可能な開発の定義は美しいが、世代間のニーズの衝突がある中で、両世代のニーズを同時に達成することは難しい。どちらの世代を優先するのかによって計画も変わってくる。
- 大都市圏は他と違ってもうしばらく人口は増える。人口減少に伴い土地利用の需要が自然に縮小するという認識は誤り。首都圏では、働く場所の拠点が広範囲にわたっているため、外側への圧力はなかなか収束しないだろう。ただし、大都市圏の新興住宅地など中途半端なところは、人口減少や高齢化により一気に空洞化する可能性がある。計画的な縮小はやるべきだが、そのための仕組みをどう考えるか。
- 日本では、道路や港湾といった社会資本についてはよく考えられているが、住宅という社会資本を今後どうするについても考えていく必要がある。
- 土地の有効高度利用に向けた規制緩和とヒートアイランド現象の関係についてどう対処するかが課題だ。
（２）議題（「多選択社会」のライフスタイル（住まい方）（１））について
- 地域には古いが質のよい空き家が多く、それらを活用することで日本に魅力が出てくる。建築基準法は都会と同じ基準を地域にも適用するため、その魅力を消す方向にある。
- 二地域居住については、リタイヤ世代が行うというのは分かるが、働き盛りの人が行っていくのは難しい。日本の移動コストは高く、これをどうにかしなければならない。
- 近居や二地域居住を本格的に推進するためには、スタート地点では国が関与することもあるが、ゆくゆくは民間でできるように育てていくことが必要だ。
- 「多選択社会」だから何でもよいというのではなく、コスト意識を持って負担をできるのであれば選択してもよいという社会にすることが必要だ。
- 二地域居住については、税制の問題も重要になってくる。

（速報のため、事後修正の可能性があります。）