- 日時
平成１８年３月２７日（月）１４：００〜１６：００
- 場所
中央合同庁舎２号館低層棟１階 共用会議室２Ａ、２Ｂ
- 出席委員（敬称略）
鬼頭委員長、江崎、神崎、桑野、鈴木、武石、玉田、土居、西浦、松田 （計１０名）
- 議事（概要）
(1)開会
(2)議事
 |
人口減少下の都市圏のあり方（５） |
 |
専門委員会の検討状況（２） |
(3)閉会
- 主な発言内容
議題
人口減少下の都市圏のあり方（５）
- 「歩いて暮らせるまち」は新計画のキーワードになる。生活圏の一部としてでなく、もっと大きなコンセプトとして議論して欲しい。
- 国土の持続可能性を議論することが重要だ。戦後６０年の間に地方で生まれ育った人の約５０％が大都市に流出したが、地方の大都市への人材供給も限界まで来ている。国土の持続可能性の観点からは極めてゆ
ゆしき事態だ。
- 都市圏の持続可能性については、（資料にある環境、経済、社会以外にも）文化的な持続可能性もあるのではないか。市町村合併により、祭りや伝統文化といった地域のアイデンティティが失われるケースもあ
る。
- 「歩いて暮らせるまち」というのは良いコンセプトだ。一方で、交通、アクセシビリティも重要で、既存の交通サービスの再編等もにらみながら、一市町村だけではなく連携を考慮して、ネットワークのあり方
や公共サービスのマネジメントのあり方を考えることが重要だ。
- 行政の画一的な発想では、細かいところに対応できない。住民の観点、ビジネスの観点で判断するガバナンスを入れ込んでいくという方向になるのではないか。
- コミュニティの重要性は高まっている。その要因として３つ考えられ、まずは、市町村合併がある。またＩＴの発達により、改めて顔の見える社会が重要であると認識されるようになった。さらに、価値観の変
化がある。防犯を例にとっても、行政に頼るのではなく地域コミュニティで対応したいという志向も高まっている。
- 調査改革部会の地域の自立・安定小委員会で提示された「二層の広域圏」の生活圏域では、フルセット主義がダメだということで、都市毎に機能分担、相互補完するという発想だったが、そもそも都市とは様々
な機能が集積することで成り立っているのであり、ある特定の機能に特化した場合の都市は、持続可能といえるのだろうか。
- 加えて、社会的サービス毎にパートナーが異なるという状況は、調整コストが大きくなるのではないか。
議題
専門委員会の検討状況（２）
- 「４つの人口」とあるが、情報交流、交流、二地域居住、定住が同じレベルで扱われてよいのか。コミュニティが重要というのであれば、定住人口が基礎となるべきではないか。
- 「多選択社会」は、格差についての議論も必要である。結果としての格差は仕方がないが、機会の均等についても触れる必要がある。
- 働き盛りの男性の選択肢が少ないのは事実。但し、好んで専業主婦になったわけではない人もいる。男性も女性も多選択が可能な社会になるとよい。
- 兼業には３つの面がある。１つはワークシェアリングである。２つ目は個人の時間分割である。例えば、７割が仕事で３割が自分の時間が持てるということだ。３つ目は、夫婦間の攻守交代モデルを構築することが重要だ。アメリカに例があるが、夫が働いて妻が主婦をする時期がある一方で、その逆の時期もあるということだ。
- 「多選択社会」を打ち出すことはよいが、脳天気に何でもありというのではなく、それをサポートする制度や制約要因を示すことは重要であり、２．『多選択社会」のライフスタイルの意義と制約要因』はいいタイトルである。
- 地方部が衰弱していく中で考えていかなければならない。これまでは交付税などのカンフル剤ばかりだったが、これからはそうはいかない。
- このまま「多選択社会」を推し進めると、東京への人口流出がさらに進んでしまうおそれもある。地方は東京に勝るだけの魅力を磨かなければ、自立できないことを示すべきである。
- 日本人を過度に甘やかす計画にするのはいけない。「自律」させることが重要で、時間の使い方なども自律的にすることが必要だ。時間が無いなんていうのは体の良い言い訳である。有給休暇の取得は、現在は半分くらいと言われているが、取得率を高めるような社会を構築することが重要だ。
- 交流や二地域居住等により多選択社会の構築を段階的に進め、最終的には定住人口の増加につなげることが重要だ。
- 地方の労働力はパート労働者が支えている面があるが、厳しい経済環境の中で、パート労働者は有給休暇を取得しにくい。
- 格差は大企業と中小企業、大都市と中小都市の間で広がってきている。市場に任せていたのでは格差は広がる。
- 空き家の活用といっても、実態は仏壇などの整理ができず明け渡せないのが実情であり、そう単純なものではない。
- 地域社会の人口維持には社会増加率と出生率の上昇が必要だがどちらも難しい。あえて言うならば、出生率の方が上げやすい。田舎の良さが再認識されれば出生率も上昇するのではないか。
- まちづくりをみても、田舎は小都市を、小都市は中都市を、中都市は大都市を目指すというように都会志向から抜け出せていない。「都会暮らし」の対立軸としての「田舎暮らし」を確立することが多選択社会の第一歩ではないか。
- 空間的な視点に加えて、有給休暇消化率の向上や一日の時間の使い方など時間的な視点が重要である。
- 都会に人が集まる理由のひとつは匿名性だ。出自を問われずに活躍の場を与えてくれることにある。
- これまでは様々な制度が中央集権的だったため、地方の自発的な地域づくりができていなかった。地方は、都会とは価値の違うライフスタイルをどう構築できるかが課題だ。
（速報のため、事後修正の可能性があります。）
All Rights Reserved, Copyright (C) 200６, Ministry of Land, Infrastructure and Transport
