1. 日時
   　日時 平成１８年４月２７日（木）１４：００〜１６：００

2. 場所
   　中央合同庁舎２号館低層棟１階 共用会議室２Ａ、２Ｂ

3. 出席委員（敬称略）
   　鬼頭委員長、鈴木、玉田、中山、保井（計５名）

4. 議事（概要）
   (1)開会
   (2)議事

   	国土審議会第９回計画部会における報告について
   	「総人口」、「労働力人口」について
   	「「多業人口」について
   	その他

   (3)閉会

5. 主な発言内容

   議題国土審議会第９回計画部会における報告について

   • 生活圏域と文化の関係については、例えば広域レベルでは、各地方自治体に必ずしも一つずつ必要がない文化ホールなどを連携することが重要コミュニティレベルでは、例えば多摩地域では、コミュニティセンターを共有しており、地域の人の趣味的なサークルが発達しているという例もある。
     
   • 生活圏域には災害対応という視点も考えられる。生活圏域を考える際に、企業としても、災害時における従業員への対応は課題であり、会社が所在するエリアのリスク対策と会社としてのリスク対策という二つの方向から横串を通して考えることが重要。
     
   • 住民にとって自慢できる場所があるところが地域の良さだ。こうした地域は地元住民の拠り所であり、アイデンティティになっている。こうした街の良さは、国が振興するのは難しいが、国土政策上は重要だ。
     
   • コミュニティレベルでは、社会的サービスの統合が重要である。より高度で専門的な分野については広域レベルで行うことが重要だ。
     
   • コミュニティレベルの圏域を議論するには、合併する前の旧町村を想定すると良いのではないか。１万人以下くらいの規模が適正だろう。
     
   • 広島県の宮島では、人口が３０００人を割った時に、島内の商店も減少したため生活必需品の入手が困難になった。３０００人というのも一つの目安だ。
     
   • 都市住民が地方に来て地元と交流することを通じて、地方住民にも新たな意欲が出てくる。交流によって、地方で高齢者が活躍できるようにすることが必要。このことが、新たな活力を生み、地方での「多選択社会」の実現につながる。
     
   • 地域間の交流によって「多選択社会」を進めるのがよい。地方部では、現状では雇用等の選択肢が少ないため、若者は都市部に出て行かざるを得ない状況は認めることが必要。新しい交流により地方部にも雇用の場ができれば、Ｕターンや地元就職の可能性が広がり、より多選択な社会になるだろう。
     

   議題「総人口」、「労働力人口」について
   

   　　　　特になし

   議題「多業人口」について
   

   • リクルートの内部調査でも、（多業人口の推計と）ほぼ同じ考え方で調査を行った。現在働いている首都圏在住者を対象とし、自宅にアンケートを送付・回収して行った。そこでの副業とは収入を伴うものとした。それによると、「現在副業を持っている」人は ５．９％となっており、「持っていないが持ちたい」とする人は２３．７％という結果だった。ただ、副業を持ちたいとした人は派遣やフリーターに多く「収入を補填するため」という理由が多かった。また、「趣味の延長」や「将来の独立・開業のため」という理由を挙げる人は ２０％となっており、４０〜６０ 代に多く見られた。これは第二の人生に備えた副業と考えられる。定年後は、会社やNPO を立ち上げて行うのは難しいが、自営ならばできる仕事に取り組む人が増えるのではないか。個人事業主志向と受け止めている。
     
   • 現在は、兼業を禁止している企業が多いが、制約がなければ多業を行う人は増える可能性がある。
     
   • 将来的に１２００万人もの多業者が増えるということは、新規のブレインが登場すると言う意味でより大きなインパクトがある。
     
   • 収入が所得控除の範囲内であれば社会的に認められていくのではないか。多業の概念を広げていくことが重要だ。
     
   • 仕事の複数化により個人の地域活動にも広がりができる。また、従業員の教育という意味でもよいと思う。
     

   議題その他（「新たな国土形成計画における海洋・沿岸域の位置づけ」について）
   

   • 新たに法律に盛り込んだということは、海洋国家としての国民意識を高める良い機会だ。
     
   • 多選択」が物理的に難しい有人離島のライフスタイルをどうするか、議論が必要である。
     
   • 漁業者活動の維持は難しく、漁獲量の低下や従事者の高齢化など、沿岸域圏の衰退につながっている。計画では、日本人の魚食文化など価値観の変化を取り上げるべきだ。
     
   • 農林業者と漁業者への補助には差がある。漁業は船舶の余剰、人材不足が顕著であるが、新規参入には漁業権や高い初期投資コストなどが障壁となっており、政策的課題が多い。
     
   • 海、川、山については、総合的に考えることが必要。現在では海は産業の視点からの施策が中心となっているが、今後はライフスタイル面から取り組むことが必要。
     
   • 日本にとっての海洋は、水産資源や交通手段の面でも欠かすことのできない存在である。
     
   • 海洋における主権というナショナリズムの視点だけでなく、防災や環境などの観点から海洋に関する国際協力・連携のリーダーシップを取っていくべきだ。
     

（以上）

（速報のため、事後修正の可能性があります。）

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