国土審議会計画部会　第１０回産業展望・東アジア連携専門委員会議事概要

日時　平成19年４月18日（水） 14：00～16：00
場所　中央合同庁舎２号館低層棟共用会議室１
出席委員（敬称略）
　寺島委員長、藤田委員長代理、石森委員、黒田委員、宮川委員、山崎委員（計６名）
議事
(1) 開会
(2) 議事
　計画部会における審議状況の報告
　産業展望・東アジア連携専門委員会検討状況の取りまとめ
　その他
閉会
主な発言内容
- 取りまとめ案について、国が行うことと地方が行うことの仕分けを明確にする必要があるのではないか。例えば、イノベーション創造のためには、地方においても科学技術政策を強化する必要があることを滲ませるべき。
- 計画部会資料について、将来の人口については言及されているが、産業構造の未来図が示されていない。サービス産業が成長する中、第３次産業の比率が高まっていくという姿を示せればいい。また、大学の記述については最先端の話に終始している。世界トップレベルの研究拠点・人材育成の形成のみだと、地方にとってはあきらめムードになるのではないか。
- 取りまとめ案の２ページの景気の山・谷という表現については、エコノミストならわかるが、一般的にはわかりにくいので、例えば、「最終的な景気回復期間の判定は」といった文言としてはどうか。
- 取りまとめ案について、13ページで「アジアとのオープンかつ戦略的な航空ネットワークを構築」とあるが、東京圏の現状からすると欧米への窓口の方が主。グローバルネットワークの中で、東アジアにウェイトが偏りすぎているのではないか。
- 取りまとめ案は、多くの人に読んでもらえるようにしてほしい。８ページの「ＩＴ革命は～～利便性・生産性を飛躍的に高めている」とあるが、現在、日本は米国に比べてＩＴ活用による生産性向上が課題となっているのではないか。また、イノベーションを科学技術に限定して狭く捉えている。農業も含めあらゆる分野でイノベーションを推進するということを示すべき。
- 計画部会資料については、主体を明確にすべきところがみられる。広域ブロックが独自の国土形成を目指すためには、権限や財源についても配慮が必要。「新たな公」については、官が主体であると誤解されないように注意すべき。
- 計画部会資料について、女性の社会的貢献促進の視点も重要。
- 取りまとめ案８ページのイノベーションと生産性の記述については、これを一般論とした上で、「～利便性・生産性を飛躍的に高めている。しかし、ＩＴを日本では産業の生産性向上に活かすことができていない。」としてはどうか。
- イノベーションは科学技術だけでなく、人的資本の蓄積、企業組織の変革なども含むというのが一般的。
- 計画部会資料では、第２部で観光が１つの節として強調されているのは評価できる。
- 取りまとめ案では、19ページⅣの冒頭に観光が入ったが、それと並びをとるなら、22ページの下の共通課題の例にも観光を含めるべき。また、東アジアで進行しているライフスタイルのイノベーションについても、この分野で日本のライフスタイル産業の活躍が期待できることから言及が必要ではないか。ライフスタイルイノベーションの一環として、二地域居住についても触れるべき。
- 取りまとめ案について、これまで当委員会では東アジア連携を中心に議論してきたが、環渤海圏の連携が進んでいる。また、最近では、例えば、先日、ロシアが2012年のウラジオストクでのＡＰＥＣ開催に向けて4,600億円のインフラ整備を発表するなど、極東ロシアで資本集約型産業を展開していこうという話が出てきている。また、エネルギー政策についても、現在、原子力発電所の増築やウランの調達などにおいて様々な連携が模索されており、こうしたダイナミックな動きも視野に入れていることを明確にすべき。
- 当委員会の提言の核をどうアピールするかが重要。東アジア連携といった時に、国土形成計画として何をしなければならないかを明確にすべき。その点、日本海側と太平洋側のつながりを強化する基盤への戦略的・重点的な投資が重要である。
　寺島委員長より、本日の議論を踏まえて、事務局で取りまとめ案に修正を加えた上で、委員長一任で産業展望・東アジア連携専門委員会の現時点での検討状況取りまとめとしたい旨の提案があり、出席委員の同意を得た。

以上

（速報のため、事後修正の可能性があります。）