国土審議会計画部会　第４回産業展望・東アジア連携専門委員会　議事概要

日時：平成１７年１２月１日（木）１３：００～１５：００
場所：中央合同庁舎２号館１３階国土計画局会議室
出席委員（敬称略）
　石森委員、木下委員、黒田委員、櫻井委員、進藤委員、寺島委員、原山委員、藤田　委員、山崎委員（計９名）
議事

（１）　計画部会への検討状況報告についての検討（東アジア連携の推進策について）
閉会
主な発言内容
- アジアのシンクタンクの強化は地域に大きなプラス。ヨーロッパにあるOECDに相当する機能を創設してはどうか。
- 資料では、「体験型観光」とあるが、「自律的観光」の表現がよい。これまでの観光は、旅行会社がうまくパッケージツアーを開発したために、受け入れる側の地域は旅行会社におんぶにだっこ状態だった。国土形成計画に位置づけるならば地域がつくる自律的観光の可能性を考えるべき。
- ヨーロッパでは、毎年、ある都市をヨーロッパ文化首都として指定してヨーロッパ全体でもり立てている。東アジアの都市連携のひとつのあり方として、ファッション、演劇などによる東アジア芸術首都を指定してはどうか。
- 日本はFTAに加え人的交流を含めたEPAを進めているが、マルチではなくバイで一国ごとに異なる条件で譲歩してやってきた。同じ基準ではないので、スパゲティ・ボール現象が起きてしまうと、海外の投資家は日本経由でアジア投資をせずに中国経由で投資したほうが有利になる。
- 資料には、情報収集機能の強化例としてフランスのアラブ世界研究所が紹介されているが、日本の場合は、アジア経済研究所が情報発信機能を強化すべき。利用者の利便性を考えると、シンクタンクは都心にあった方がよい。
- 留学生は、単純に受入数を量的に増やせばよいというわけではない。質も重要。インターンシップの拡充や留学生の就業後のキャリアパスを考慮するなど留学生が長期的にメリットとなるようなパッケージを考える必要がある。
- コンベンション、映画ロケ誘致など着想はよいが、サービス業も国際的に競争する分野も出てきており、もたもたして海外諸国に先を越されてしまうと、挽回するのは困難である。日本ならではの付加価値を提案しないと競争に勝てない。
- 観光分野では、今後増えるのはアジアからの観光客であり、裕福な層だけでなく徹底的に安く旅行する層もいることが特徴。受け入れる側としてこれらを区別して対応することが必要。
- 教育分野では、お金をかけなくても可能なのはインターネット教育。現在、アジア5大学で共同実施しており、単位取得も可能である。
- 都市間連携よりも都市間競争になってしまい、ソウルは東京を意識している。都市間で協調できる理念をどのように考えるか。
- ヨーロッパ共同体は、鉄鋼同盟が発展したという歴史もあるが、ヨーロッパ域内の文化交流が活発だったことが影響している。アジアの交流も経済一辺倒ではなく、文化的な距離を縮め、アジア共通の理念を打ち出す必要がある。
- ２１世紀は、経済でなく環境協力を通じての連携になりつつある。というよりもそうしないとアジアの環境は極端に悪化することが懸念される。環境問題を通じて都市間連携を進める際に、企業は京都議定書への取り組みを続けるならば、ＣＤＭを通じて自然とペイするようになるのではないか。
- 文化交流については深堀する必要がある。
- 中国では国家戦略として中国語教育をアジア諸国で展開している。日本語の普及についても考える必要があるのではないか。
- 都市を考える視点として、多国籍企業が活動する場としての魅力が重要。多国籍企業といっても、GMやトヨタのような大企業ばかりではなく、中小企業や、ある意味で観光業も国際的に展開している企業である。
- アジア地域が共存共栄できる生活文化圏のようなコンセプトが打ち出せないか。期待を込めて申し上げれば、これまで裏日本といわれてきた日本海側や九州が、表玄関になるような、それを予感させるような計画であって欲しいと期待している。
- 在留資格について、ビジネスや観光がスムーズにできることが重要。
- 情報、文化は「あこがれ」を持つことが重要。アジア諸国ではCATVが普及しており、台湾では日本語チャンネルが３つある。これらを相互に活用できないか。
- 将来のキーとなる人と同じ釜の飯を食べた関係を築くことが重要。そういう意味でシンクタンク機能の強化は重要だが、なんでも東京というのはどうか。
- アメリカは中国の優秀な人財を獲得するため、奨学金を戦略的に活用している。
- アジアに共通する地理的な特性として、地震、津波、台風などのリスクが高いことが挙げられる。日本の防災技術をどうやってアジア諸国とわけあうかが大事。
- アジアハイウェイにより、アジア域内ではコンテナ輸送が増えるが、それに対応する港湾施設やアジア域内道路の国際規格をどうするか。
- ヨーロッパ旅行の際にいくつかの国を旅するように、アジアにおいても国際観光は一国主義ではだめ。例えばソウル着、日本発などのルート開発が大事。
- 環境分野では、ハイテク機器に使われているレアメタルの抽出・再生技術を持っているのは日本であり、行政がインセンティブを与えてでもレアメタルの国際的な廃棄物処理を支援するのが大事。新しい産業拠点となりうる。
  国土形成計画のなかで東アジア連携を考える際には、以下の３点が考えられないか。第１は知的集約力の向上であり、知的な情報収集機能の強化として、パリのアラブ世界研究所や米国のブルックングス研究所、CSIS、ロンドンのチャタムハウスを凌駕するアジア経済の情報収集機能が重要である。
- 第２に、アジア交流をエンカレッジする観点から、西日本、関西、北陸といった地域に重点を置いた戦略を描く必要がある。人口減少下において、東京圏にますます集中が起こる可能性があり、分散の視点もいるのではないか。
- 第３にセキュリティ対応。国土形成計画にはセキュリティの概念が重要ではないか。災害時のリダンダンシーを確保するという視点は重要。
- わが国のおかれている経済環境は激変している中で、わが国はといえば、安全保障は完全にアメリカに依存していながら、経済面でアジアを向いている状況であり、頭と体がバラバラ。総合的なアジア戦略がない状態で文化交流といっても現実感がない。
- かつてわが国は加工貿易立国だったが、今は東アジア地域全体が加工貿易で成長している状況。その中でわが国が如何に重要なパートを担えるかが問題。高度技術やイノベーションで比較優位を獲得できるかが重要。
- 東アジア地域は生産拠点としても、市場としても、研究開発拠点としても強みを発揮できるのではないか。
- アジアとの連携を強化すべきという意見の一方で、アジア（中国やロシア）依存はリスクが大きいという意見もある。アジアに対する世論が分かれているなかで、国土形成計画にアジア連携の重要性をいれても国民に受け入れられるか。小さくてもキラリと光る日本で何がいけないのか、という人たちに対して、アジア連携の重要性をどのように説得するかが大事。
- 国内では東西格差の問題がある。三大都市圏をフラットに扱う議論が多いが、東京と大阪は明らかにおかれている状況が異なる。西日本をどうするかという視点も重要。
- 日本がアジア向けに輸出している品目は限定されており、日常の食、ファッションなど文化の香りがする商品の輸出が重要ではないか。
- 若い人はお金はなくても時間がある。次世代を考えれば、アジア地域で共通の認識がもてるような交流が大事である。

（速報のため、事後修正の可能性があります。）