1. 日時
   　平成１４年１０月１８日（金）１０：００〜１２：１５

2. 場所
   　三田共用会議所　講堂

3. 出席委員（敬称略）
   　中村（英）部会長、池谷、井上、大西、奥野、清原、香西、齋藤、佐和、柴田、生源寺、須田、武内、鎮西、堤、寺澤、中川、中村、西垣、早瀬、平野、星野、森地、渡辺

4. 議事（概要）
   (1)開会

   (2)議事(1)基本政策部会報告（案）について
   　第部及び関連する参考資料について
   　第部及びまえがきについて
   　（部会報告（案）について、資料３、資料４及び資料５に基づき事務局より説明後、質疑応答。各委員の意見が述べられた後、とりまとめは部会長が中心になって調整し、可能な限り修正を行って国土審議会に報告するということで了承された。）

   (3)議事(2)国土のモニタリングの試行報告
   　（事務局より資料６を説明後、質疑応答。）

5. 主な発言内容（順不同）
   (1)議事(1)基本政策部会報告（案）について
   • 第部及び関連する参考資料に関する発言

     （将来の人口動向等について）

     • 　２０５０年には人口が２０％強も減少するということだが、そもそも日本の適正人口規模をどのように見るのか。２０％減るような日本社会にするのか、多文化共生を進めていくような日本社会にするかで、将来の姿が全く違ってくる。在留外国人が増えていくかもしれないことを踏まえた記述が必要ではないか。
     • 　新しい計画を作る際に、今までの延長線上でない人口、公共投資を考えるだけでも、違う一つのシミュレーションができるのではないか。まずは将来の理想像を描いて、アプローチする方法もあるのではないかということも書いてはどうか。
     • 　今までは、作業的にも、人口問題研究所がつくった資料をベースに、人口を所与のものとして、議論してきている。どこまで内部化できるかという問題がある。
     • 　世界には人口１，０００万人以下で非常に快適に暮らしている国がいっぱいある。人口の絶対量が１億人になるから不幸せだとか、５，０００万人になったら大変だということでは必ずしもなく、人口が減少する過程で問題が生じないようにソフトランディングさせることが大事である。
     • 　国土計画のなかで人口を完全にコントロールできるわけではない。現在のような変化期には、ある程度幅のあるスタンスが求められている。世の中の動きに対応して適切な指針を出すとか、人口が減少するなかでどういうことをするのかというようなスタンスを整理し、いろいろなことが考えられているといった安心感を与えるようなメッセージ性が必要である。
     • 　人口は国土計画の一番のベースになる部分である。全国総合開発計画は伝統的に封鎖人口として扱ってきたが、これからは、それだけでは済まなくなる。人口問題について、国土審議会でどこまで踏み込めるか難しい面もあるが、次の国土計画につながるような形でなにがしかの記述を残すことも必要である。

     （その他）

     • 　今回の報告（案）は、将来人口や高齢化人口などの推計と設備投資の更新の問題など投資の制約問題について提示し、それに対し、広域生活圏として、広域的に移動することによって地域社会の維持・形成を図っていこうということだと思うが、高齢化が進むと、車を運転できない人が出てくるなど移動の手段が限定されてくる。広域圏の形成だけでなく、具体の移動手段について、何かもう一つ新しい知恵が必要となってくるのではないか。
     • 　全体的に「持続性」のニュアンスが弱い感じがするので、もう少し記述を加えていただきたい。
     • 　現在の地方圏の経済が非常に厳しいということを踏まえて、地域おこし、地域の産業おこしなど、地域の内発的な発展を促進する視点を国土計画の中により明確に記述することが大事である。報告（案）でも触れられてはいるが、より明確に、地方圏の厳しい経済情勢への対応が求められるという認識を示す記述を加えるべきではないか。
     • 　地域資源の利活用については、農業や林業をどうするかという視点だけではなく、農産物を利用する食品産業についても視野に入れて考えることが必要ではないか。川下の産業とのリンケージの観点を織り込んでほしい。
     • 　今回の報告（案）は、多様な主体の参加を地域の主体性とともに明記したことが非常に大きな特徴であるが、人口の減少や、少子高齢化の中での活力ある地域づくりの部分には、女性と高齢者だけではなく、障害者、あるいは定住外国人の参加の視点も加えて、力点をおいてはどうか。
     • 　１（１）ウ「女性・高齢者を含めた多様な主体の参加による活力の維持・向上」の項は、ニュアンスとして、女性と６０歳代の労働力率が上がれば労働力人口はあまり問題はないととれるが、その労働力率を上げるのに多大な努力を要し、大変なことだということをニュアンスとして示す必要がある。

   • 第部及びまえがきについて

     （広域ブロック計画の策定主体について）

     • 　各地域が原案を作成し、その上で国が決定する仕組みについては同意するが、報告（案）本文（ｐ．２８　ｌ．２２〜）における、「最終的な計画決定に国が責任を負う」との記述は、国が勝手に決めれば良いととられかねないのではないか。
     • 　「計画決定に国が責任を負う」ということは、計画の実施責任を誰がもつのかということにつながるもの。この記述では、実施の責任を国だけが負うと受け取られてしまうのではないか。
     • 　広域ブロック計画の策定主体に関しては、地方が原案を作成し、国が決定する方式になっているが、国が決定するのであれば、参加・協議に与るのは地方公共団体で、その意見が十分尊重されるけれども、原案作成は決定主体である国であるべき。
     • 　広域計画の策定主体の問題は大変難しいところ。ブロックの行政組織があるわけでもないなかで、しっかりしたものをどれだけ地方に期待できるのか、これまでもいろいろな議論があったところ。
     • 　国土計画である以上、国が責任をもつのは当然のこと。ただし、今回の場合には、国と地方とのキャッチボール、国の策定への地方の参画、国と地方がどのように責任分担をするかということが議論となる。地方は広域ブロック計画を作った経験がないので、協議会などの仕組みづくりを考えてほしい。
     • 　広域ブロック計画の計画作りを促進するための言葉や動機付けを入れる必要があるのではないか。
     • 　策定主体についての記述は中間報告で既に記述されており、この表現に至るまでにはずいぶん議論があってのことだと思う。これまでの地方開発促進計画は、関係知事は意見を述べるに留まっていたが、地方分権計画の指摘もあり、イニシアチブを持つように立場が上がったということではないか。
     • 　広域ブロック計画の部分は大事な部分で、今回の改革の大きな目玉である。今までこの部会でも議論になった「対流原理」という言葉があるが、そのようなニュアンスも付け加えて、地方の自主性を活かし、しかもきちんと「調整」するということがはっきりするような書き方を検討したらどうか。

     （計画圏域について）

     • 　「地域ブロック」と「広域ブロック」は、一般国民向けには紛らわしいのでないかという印象を受けた。
     • 　計画圏域については、地方の意向も聞いて十分議論していただきたい。
     • 　第１部の圏域の捉え方は２つの広域圏として、「生活圏域」と「地域ブロック」があり、他方、第２部では広域ブロック計画と自発的な連携による広域計画の２つがある。この２つが同じものを扱っているようで実は違う内容を含んでいるのでは。もう少し２つの関係を再整理しておく必要があるのではないか。

     （その他）

     • 　土地利用に関する計画制度については、国土利用計画法の改正が必要だが、土地利用の調整については難しい課題であるだけに、法制面の手当ての段階でうまく担保することを考えてほしい。
     • 　参考資料だけでなく、報告本文のあとにも本文そのものを端的に示すわかりやすい図があるとよい。
     • 　日本が海洋大国である点や資源の活用、防災上の位置付けも含めて、海域について、もっと本格的に取り組む姿勢があっても良い。

   （２）議事（２）国土のモニタリングの試行報告

   • 　モニタリングの課題、項目として何を選ぶかが重要。偏ってはいけない。
   • 　モニタリングをどういう観点で行うかが重要。例えば「持続性」という視点など、新たな指標の考え方を作る必要があるのではないか。

（速報のため、事後修正の可能性があります。）