国土審議会第１回近畿圏整備部会議事概要

日時
　平成18年２月27日（月） 14:00～16:00
場所
　ザ・リッツ・カールトン大阪「ザ・グランドボールルーム・イースト」
出席委員（敬称略）
　津村部会長、佐々木部会長代理、青山委員、嘉田委員、立石委員、野村委員、槇村委員、水越委員、中尾大阪府副理事（太田委員の代理出席）
議事（概要）

(1)開会

(2)部会長選出等について
　　委員の互選により、津村準二委員が部会長に選出された。また、津村部会長が部会長代理として佐々木徹委員を指名した。

(3)小神国土計画局長挨拶

(4)議題

国土形成計画と近畿圏整備計画について
事務局から資料３－１、資料３－２について説明

近畿圏整備の状況について
事務局から資料４について説明

近畿圏建設計画策定の基本方針等について
事務局から資料５－１、各府県から資料５－２について説明後、質疑応答、意見交換
　事務局から資料５について説明後、専門委員会の設置を決定。

専門委員会の設置について
事務局から資料６について説明後、質疑応答と意見交換に続き、専門委員会の設置を決定
主な発言内容
- 空間の再編成は、都市部において現在求められていることであり、また、実行するのに時間のかかることなので、早急に着手すべき。人口減少のスピードは速く、社会情勢の変化に対応した都市構造の再構築も必要。自分たちの世代は、郊外部から都心部への移転を進めており、都心部では土地利用の急激な高度化とそれにともなう環境変化が起こっている。都心部、郊外部、過疎地域といったように、人口面の状況に沿って近畿圏を大きく３つの地域に区分した上での対応が必要なのではないか。
- 先日、日本の公共投資額は対ＧＤＰ比で欧米の３倍の水準なので、日本も欧米同様の水準にするべきであるという財務省の見解を新聞報道で見かけたが、これは大変な暴論。日本の国土は、欧米に比べて自然災害が多い点で、欧米の国土とは状況が異なっている。かつて米国でも1970～80年代に道路投資を大幅に減らしたことがあったが、その結果米国の道路は荒廃してしまった。公共投資のことは、必要性を顧みない、数字だけの表面的な議論がなされがちであるので、国土交通省はしっかりと本質を見失わないようにしてほしい。
- 50年、100年の計での河川整備が必要。堤防に依存する治水の考え方から脱却して、空地の遊水池化等、流域単位での河川整備を進めるべき。現在、戦後に浸水が起きたところを調査しているが、浸水したところに住宅や工場等の都市施設ができている。琵琶湖や宇治川の治水度は上がってはいるが、昭和28年の台風第13号級の台風が来ても保つと言えるのか。フランスでは潜在的に浸水可能性のあるところは宅地化しないし、あるいは宅地化するにしてもその旨情報を明示している。これから50年、100年のスパンで、空間配置を考えるべき。
- どのような国土、どのような都市を目指すのかを社会全体が認知するようにすべきであり、国土形成計画を作るプロセスに国民を巻き込むようにすべき。また、公共投資に当たっては、何のための公共投資なのかということを明らかにすべきである。人口減少は、国土の狭い日本にとって、人口一人当たりの土地が増えることとも捉えられるので、これを契機にメリハリのある国土作り、国土の再配置計画まで展開してほしい。
- 居住の動向について、かつてはニュータウンへの需要が強かったが、当時はなかな　か入れなかった。現在は逆に、かつてのニュータウンはオールドタウンとなってしま　い、皆住みたいとは思わなくなってきている。また、郊外から都心への人口移動に　ついては、利便性に加えて、治安面での安全性も選択要因となっているようだ。
- けいはんな学研都市の整備は、2006年度からサード・ステージが始まるが、従来のハード面重視からソフト面重視へ、いわば都市の建設に加えて運営の重視を行う予定である。サード・ステージにおける学研都市の整備のあり方は、今年３月に「サード・ステージ・プラン」として取りまとめられるので、近畿圏に関する諸計画にも反映していただきたい。また、けいはんな学研都市が知の集積としてさらに機能していくためには、人とものの流れを促進することが重要なので、道路網の早期整備を推進してほしい。
- 道路整備でも鉄軌道整備でも共通に言えることだが、府県の縦割りではなく広域的に連携して整備を進めていただきたい。
- 大阪市中心部の交通渋滞解消のために、環状道路の建設をぜひ進めていただきたい。