国土審議会水資源開発分科会第２回筑後川部会の概要

平成１７年２月１０日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局水資源部

水資源計画課

（内線31201、31202、31203）

TEL：03-5253-8111（代表）

日時
　２月１０日（木）１０：００～１２：００
場所
　経済産業省別館１０階　共用１０２０号会議室
出席者

　　（委員）
飯嶋委員、折坂委員、楠田委員、黒田委員、神野委員、三浦委員、水谷委員、村岡委員、惠委員　計９名（五十音順）
　　（事務局）
仁井水資源部長、高橋審議官　ほか
開催趣旨
- 現行「筑後川水系における水資源開発基本計画」の改定を行うため。
- 今回は、新しい計画の策定に向け、現行計画の評価に加え、次期計画の水の需要の見通しや供給施設の安定性等について調査審議するため。
議事概要
　次期計画における水需給の想定はおおむね妥当であるとされた。委員から出された主な意見は次のとおり。
- 　水源施設の供給可能量が低下しているという概念は、一般の方には分かりにくい。次期計画には、供給能力がどの程度かを示し、近年２／２０の流況での安定供給を目標としていることを明記すべき。
- 　各県による水需給想定は、地域の自助努力や特徴を踏まえたものと考えられる。
- 　国は当該水系全体の将来展望を考え、国の方針に沿って県の計画を評価すべき。
- 　筑後川水系では、近年、降雨量が低下傾向にあることに加え、多雨年と少雨年の振れ幅が大きくなっていることが懸念される。
- 　次期計画では、２／２０の流況での安定供給を目標としていることは理解できるが、２／２０を超えるような渇水への対応についてもさらに議論すべき。
- 　これまでに整備した施設の適切な運用によって、従来であれば大渇水となっていたものが、表面化していないケースがある。筑後川水系の実際の利水安全度は１／２程度ではないか。地域の特性（意向）と供給施設の効果を十分考察して計画を立案すべき。
- 　水源地域における森林の重要性を認識し、水源保全林等の再生について計画に記述すべき。
- 　水源地域整備について、これまでは補償的な性格の記述であったが、近年は、流域内外の地域間交流も進められてきており、この旨を積極的に計画に記述すべき。
- 　筑後地域の地盤沈下対策としての水源確保は重要な視点である。